//////
Rush municipality confirmation of Benesse introduction (Okayama Akaiwa)
Okayama prefecture Akaiwa has decided to introduce on a trial basis in elementary school some from this autumn, the tablet terminal of distance learning for Benesse Corporation has developed, personal information of the user of the Benesse leaked a large amount of I have if there is a problem with the management system of personal information of children in response to the problem you have, to use the tablet devices, and want to see as soon as possible to the company.
//////
ベネッセ導入の自治体 確認急ぐ(岡山県赤磐市)
岡山県赤磐市は、ベネッセコーポレーションが開発した通信教育用のタブレット端末を、この秋から一部の小学校に試験的に導入することを決めていますが、ベネッセの利用者の個人情報が大量に流出した問題を受けて、タブレット端末を利用する児童の個人情報の管理態勢に問題がないか、会社側に早急に確認したいとしています。
//////
＜ベネッセ流出情報＞ジャストシステムが利用
通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報が大量に漏えいした問題で、通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」（徳島市）が、流出情報を利用してダイレクトメール（ＤＭ）を発送していたことが１０日、複数の関係者への取材で分かった。ベネッセの顧客情報と知らずに東京都福生市の業者から名簿を購入したとみられる。
【自身の「処分は考えていない」】原田新社長 経営責任を否定
◇転売の名簿購入
関係者によると、ベネッセが顧客からの問い合わせ内容を精査したところ、流出情報を利用したＤＭはジャスト社から送られたものだった。マンション名の表記方法などの情報が、ベネッセに登録された内容と一致していたという。
福生市の名簿業者は、武蔵野市の業者から買った情報をジャスト社に売ったと認めたうえで「違法な手段は全く使っていないし、ベネッセの顧客情報という認識はなかった」と説明。入手する名簿には、一般的に住所▽氏名▽生年月日▽電話番号－－などが掲載されているという。武蔵野市の業者は「他社から名簿を入手した。それ以上は答えられない」と語った。
ジャスト社は１９７９年創業。文字変換や辞書の技術を開発し、パソコンに文字を入力するソフト「ＡＴＯＫ（エイトック）」やワープロソフト「一太郎」を生み出した。２０１２年から小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供している。
ベネッセは９日、顧客の子どもの氏名や住所など約７６０万件の情報が流出したと発表した。流出は最大で約２０７０万件に上る可能性があるとしており、相談を受けた警視庁が不正競争防止法違反容疑で捜査している。
//////
「流出情報と認識せず」＝ジャストシステム
ジャストシステムは10日、ベネッセコーポレーションからの顧客情報の流出に関して「流出情報と認識して利用した事実はない」とのコメントを発表した。
//////
ベネッセの個人情報、最大２０７０万件流出か
教育事業大手のベネッセホールディングス（ＨＤ）は９日、「進研ゼミ」などの通信教育サービスや学習教室の顧客情報が最大約２０７０万件流出した可能性があると発表した。
すでに約７６０万件の流出が確認され、顧客情報の流出としては国内で最大規模になる見込みだ。ベネッセから被害相談を受けた警視庁は、不正競争防止法違反（営業秘密開示）容疑で捜査を始めた。
ベネッセＨＤ傘下のベネッセコーポレーションが扱う「進研ゼミ」の小学～高校の講座や「難関私立中高一貫講座」など計２７のサービスで、子供や保護者の名前や、郵便番号、住所、電話番号のほか、子供の生年月日、性別の情報が流出した。クレジットカード番号や成績情報が漏れた可能性は低いという。
ベネッセによると、６月２６日以降、受講者らから、教育関連事業を行う情報技術（ＩＴ）企業からダイレクトメール（ＤＭ）が届いた、と問い合わせが相次いだ。警視庁に相談するとともに、独自で調査を進めたところ、約７６０万件の顧客情報が名簿業者から見つかった。
//////
ベネッセ名簿、ジャストシステムが業者から購入
「進研ゼミ」などで知られるベネッセコーポレーションの顧客情報の大量流出問題で、通信教育事業を手がける東証１部上場、ソフト開発会社「ジャストシステム」（徳島市）が、流出した顧客情報を東京都昭島市内の名簿業者から購入し、ダイレクトメールを出していたことが、名簿業者への取材で分かった。
この名簿業者は、都内の別の業者から名簿を購入したという。警視庁ではジャスト社へ名簿が流出した経緯について捜査を進めている。
ジャスト社に販売した名簿業者によると、顧客情報の流出後、ジャスト社と連絡を取ったところ、ジャスト社から「顧客には、名簿の購入先として御社の名前を出した。顧客から電話があった際には、対応してほしい」と言われたという。名簿業者は複数の個人情報を購入した際、この中にベネッセ社の情報も含まれていたという。
名簿業者は「流出が問題となっている個人情報は、不正なものと全く知らずに購入したもので非はない。購入先の名簿業者が情報をどうやって入手したかはわからない」と話した。ジャスト社は「担当者がいないので何もお答えできない」と話している。
ジャスト社は、１９７９年に創業。ワープロソフトの「一太郎」や日本語入力ソフト「ＡＴＯＫ（エイトック）」で知られる。
//////
ベネッセ情報、委託業者ＩＤで流出…ＤＢに履歴
「進研ゼミ」などで知られるベネッセコーポレーションから流出した顧客情報は、顧客データベース（ＤＢ）の管理を委託されていた会社で、派遣社員として働いていたシステムエンジニア（ＳＥ）のＩＤを使って外部に持ち出されていたことが関係者への取材でわかった。
ＤＢには昨年末、このＳＥのＩＤで情報をダウンロードした履歴が残っていたという。不正競争防止法違反（営業秘密領得、開示）容疑で捜査を進めている警視庁は今後、このＳＥから事情を聞き、全容解明を進めるとみられる。
ベネッセ社によると、顧客情報は社内のＤＢで保管され、アクセスするにはＩＤが必要となる。ＤＢの管理を委託されていたのは、グループのシステム会社「シンフォーム」（岡山市）で、シ社は顧客情報の入力や更新などの業務を細分化し、システム会社やソフトウェア会社など複数の外部企業に再委託していた。このため、ベネッセ社とシ社の担当者以外に、再委託された外部企業のＳＥにもＩＤが与えられていたという。
//////
＜ベネッセ＞名簿業者、任意で聴取 情報流出で警視庁
通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題で、警視庁が顧客情報を売買した名簿業者への任意の事情聴取を始めたことが関係者への取材でわかった。顧客データベースを保守管理していたベネッセのグループ企業「シンフォーム」（岡山市）から再委託された外部業者の従業員で、システムエンジニア（ＳＥ）の派遣社員が漏えいに関与した疑いがある。警視庁は、名簿業者への事情聴取で流出ルートの解明を進める。
個人情報が漏えいしたとされるベネッセの商品・サービス
流出した情報は複数の名簿会社を通じ、通信教育を手がけるソフトウエア会社「ジャストシステム」（徳島市）に転売され、ダイレクトメール（ＤＭ）を送るのに使われていた。同庁はジャストシステムに顧客情報を販売した「文献社」（東京都福生市）や、文献社に情報を転売した「パンワールド」（武蔵野市）などの名簿業者から事情を聴いているとみられる。
顧客情報を持ち出したとされる従業員は、シンフォームの東京支社（多摩市）で働いていた外部業者のＳＥ。業務を装いデータベースのある部屋に入室し、情報を抜き出した疑いがあり、警視庁が不正競争防止法違反容疑で捜査している。
//////
子ども向けスマホ教育がスゴイ！
///////
Children Sumaho education is great!
In recent years, education using a tablet or smartphone has become a hot topic. 2020 fiscal year, the Ministry of Education has set a target distribution of digital textbooks to children of elementary and junior high schools of all, connect to a TV or projector (electronic blackboard, real projector, and equipment reflect an enlarged materials or textbooks it plans to promote and installation of PC,), significantly change the learning style. Or if there is also the background, in companies and local governments, and has implemented a variety of measures. So I tried to examine the recent cases of children's Smartphone & Tablet education.
Large companies to start the leading education company, was not involved in the education business until now also entered. The provision of learning app's center, but an attempt to distribute the tablet for the scale-up have been made.
● Gakken
Launch of elementary school children learning the terminal "Manabodo" in collaboration with the Toys R Us in November last year. Learning items plus α in addition to print learning in Gakken classroom, learning support feature-rich, such as automatic scoring and video commentary is attached. It's how the learning content language, mathematics, English is paid periodically distributed.
● Shogakukan
Provides video distribution service learning from April last year, was intended for elementary school students members jointly attend classroom as "beach school" and "TV Dorazemi". Those that can watch videos lecturer of beach Gakuen lecture along communication corrections Shogakukan to "Dorazemi". Can be displayed as well as TV, PC, also in the tablet.
● DeNA
Intended for first grade from March this year, it provides communication education app to learn "language", "math" and "English" and "Apurizemi". A mechanism to download and use a dedicated app to smartphone or tablet of their own, and that continue to expand the scope of the future school year.
● Benesse Corporation
Launch of the original tablet terminal members for young children correspondence course of "Kodomo Challenge" from April this year. At the same time, I started tablet for educational services of elementary school students to "challenge touch". "Challenge touch" is something in the learning using the stylus primarily, that learn a dedicated tablet languages??, mathematics, science, society, and English. In addition, "one middle course" in "medium two courses", for people who signed up in the year students, it provides a free original tablet of Junior High School Students.
There are also measures to promote the Ministry of Education, local governments to distribute and lend a tablet to each student appeared one after another. In addition, there is also a place to incorporate the tablet also actively at the school level of the individual, class form called "inverted classroom" has also been introduced.
● Tama-shi, Tokyo
In sum Tama City Love Elementary School, and lent one per person iPad to all the students from October last year. you are doing a class through the large monitor by using the Wi-Fi and use of apps that are installed on the iPad. In addition, students in the preparation brought back home the iPad video files of lesson is on, it has implemented solving application problems while teaching at school that they did not know also "inverted classroom".
● Saga
As order to improve academic achievement of students, Ken obligated to purchase the tablet to enroll new students to the prefecture public high school in April this year. Also, in the prefecture Takeo, and prepare a tablet to all students in the city from the same elementary school in April this year, to determine the tablet introduced to all students in the city junior high school in the spring of 2015. It is a policy that is to proceed and "inverted classroom".
● Osaka
Announced aim of the implementation class using the tablet, such as elementary and junior high schools of the city in 2015 in Osaka. Also, in Ibaraki City, and carried out of it! "Tablet - Learn to touch ~" event that was held the "Children living Exhibition 2014" in August this year, was intended for their parents and 6th graders from the fourth grade of the city I'm planning to. It's saying that getting to learn the operation while playing with tablet actually children.
Efforts to take advantage of the tablet and smartphone in these education is not limited to Japan. For example, France is full transition to digital textbooks in 2011, in 2013, South Korea that was aiming the tablet introduced in elementary and junior high school students of all. Is not a textbook of paper, children around the world, see the figure to study in tablet and smartphone also, but unlikely to be that of the so far ahead.
///////
子ども向けスマホ教育がスゴイ！
近年、スマホやタブレットを使った教育が話題になっている。文部科学省は2020年度までに、すべての小中学校の子どもたちにデジタル教科書の配布を目標に掲げており、電子黒板、実物投影機（プロジェクターやテレビにつなぎ、教科書や資料を拡大して映し出す装置）、PCの設置などを推進、学習スタイルを大きく変える方針だ。その背景もあってか、企業や自治体では、様々な施策を実施している。そこで子ども用スマホ＆タブレット教育の最近の事例を調べてみた。
〈企業の取り組み〉
大手教育事業会社を始め、今まで教育事業に携わっていなかった大手企業も参入。学習アプリの提供が中心だが、規模拡大のためにタブレットを配布する試みも行われている。
●学研
昨年11月にトイザらスと共同で小学生向け学習端末「マナボード」を発売。学研教室でのプリント学習に加えたプラスαの学習アイテムで、動画解説や自動採点など充実した学習支援機能が付いている。定期的に国語、数学、英語の学習コンテンツが有料配信される仕組みだ。
●小学館
昨年4月から、進学教室「浜学園」と共同で小学生会員を対象とした動画配信学習サービス「テレビドラゼミ」を提供。浜学園の講師が小学館の通信添削「ドラゼミ」に沿って講義する動画を視聴できるというもの。テレビだけでなく、PC、タブレットでも表示可能。
●DeNA
今年3月から小学1年生を対象に、「国語」、「算数」、「英語」が学べる通信教育アプリ「アプリゼミ」を提供している。自分のタブレットやスマホに専用アプリをダウンロードして使う仕組みで、今後対象学年を拡大していくという。
●ベネッセコーポレーション
今年4月から幼児向け通信講座「こどもちゃれんじ」の会員向けにオリジナルタブレット端末を発売。同時に、小学生対象のタブレット向け教育サービス「チャレンジタッチ」を始めた。「チャレンジタッチ」は主にタッチペンを使った学習で、国語、算数、理科、社会、英語を専用タブレットで学べるというものだ。また、中学生向けの「中一講座」「中二講座」では、年間受講で申し込んだ人に、オリジナルタブレットを無償で提供している。
〈学校・自治体の取り組み〉
文部科学省の推進策もあり、生徒一人ひとりにタブレットを配布・貸与する地方自治体が続々と登場。また、個別の学校単位でも積極的にタブレットを取り入れるところもあり、「反転授業」と呼ばれる授業形態も導入されている。
●東京都多摩市
多摩市立愛和小学校では、昨年10月から全校生徒に1人1台iPadを貸与。iPadにインストールされたアプリの活用やWi-Fiを利用して大型モニターを介した授業を行っている。また、生徒が授業の動画ファイルが入ったiPadを持ち帰り自宅で予習、わからなかった点を学校で教えながら応用問題を解く「反転授業」も実施している。
●佐賀県
生徒の学力向上を図るためとして、県は今年4月に県内公立高校へ入学する新入生にタブレットの購入を義務付けた。また、同県武雄市では、今年同4月から市内小学校の全生徒にタブレットを用意、2015年春には市内中学校の全生徒にタブレット導入を決定。「反転授業」などを進めていく方針だ。
●大阪府
大阪市では2015年には全市の小中学校でタブレットなどを使った授業の実施を目指すと発表。また、茨木市では、今年8月に「子ども生活展2014」を開催し、市内の小学4年生から6年生とその保護者を対象にしたイベント「～さわって学ぼう！タブレット～」の実施を予定している。子どもたちに実際にタブレットで遊びながら操作を学んでもらうという内容だ。
こうした教育現場にスマホやタブレットを活用する取り組みは、日本に限らない。たとえば、フランスは2011年にデジタル教科書に完全移行し、韓国は2013年度に、すべての小中学生にタブレット導入を目指していたという。世界中の子どもたちが、紙の教科書ではなく、スマホやタブレットで勉強する姿を見るのも、そう遠い先のことではなさそうだ。
///////
