2014年10月25日

県で小中生に「スマホ9時まで」制限 岡山が全国初、来月スタート(NHK のニュース 動画も)

県で小中生に「スマホ9時まで」制限 岡山が全国初、来月スタート(NHK のニュース 動画も)
“夜間スマホ”岡山県教委が利用制限へ
NHK(動画)ニュース


スマートフォンなどのサービスを巡って、いじめや学習への影響が問題になっているとして、岡山県教育委員会は、小中学生を対象に午後9時以降、スマートフォンや携帯電話を親に預けて利用しないようにするガイドラインを設けることになりました。
都道府県の教育委員会によるこうした取り組みは、全国で初めてだと言うことです。

岡山県教育委員会によりますと、県内の小中学校では、スマートフォンの無料通話アプリ「LINE」でのやり取りなどをきっかけに、いじめなどのトラブルが増える傾向にあるほか、夜遅くまで友人とやり取りをして自宅での学習時間が減り、学校の授業にも影響が出ているということです。
このため、県の教育委員会は来月、県内の小中学校の児童・生徒を対象に、午後9時以降、スマートフォンや携帯電話を親に預けて利用を制限するガイドラインを設けることになりました。
県の教育委員会によりますと、こうしたガイドラインやルールを市町村の教育委員会などが策定した例はありますが、都道府県の教育委員会が設けるのは、全国で初めてだということです。
岡山県内の市町村の教育委員会や学校は、今後、このガイドラインに基づいて細かいルールを作ることになっていて、県の教育委員会は、PTAなどとも連携して実効性のある対策にしたいとしています。
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くらし☆解説 「スマホも影響?学力テスト」 解説委員室ブログ (NHK)
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The whole county in the elementary and junior high students "until Sumaho 9" limit Okayama nation's first, start next month

Okayama Prefectural Board of Education is to up to 22 days and decided to embark on a whole county efforts to limit the use of smart phones in the home of children and students in until 21:00. We have already obtained the approval of such Superintendent meetings and PTA, and start to prospect the next month. Begins with the same kind of efforts Kariya, Aichi Prefecture in April this year, Fukuoka, and the like can Sendai are to follow, the tackle in each prefecture Okayama Prefecture that nation's first.

Efforts, elementary and junior high school students in the subject, (1) 21 o'clock or later keep the guardian the smartphone (2) games to create a place to think about the relationship the way with up to 21:00 (3) Smartphone at school - of 3 item. In addition to Superintendent Association, actually describes elementary and junior high schools length meeting facing the children and students, the spirit in such as PTA, and has obtained the approval, you are finished also report to the county Board of Education committee.

For the first time in the nation Kariya who worked in business of "smartphone until 9:00", the trouble and bullying prevention is the main purpose of using such free communication app LINE (​​line). City 21 elementary and junior high schools work together with the PTA and parents, you are asked to not use the smartphone after 21:00 from April this year.

Prefectural board of education initiatives are also in accordance with this, one in four people in "junior high school students is a weekday 3 hours or more games. Its many as are playing on the smartphone. In addition long-term use of smartphones is cyberbullying also not can lead to crime and damage, can not be left "that (compulsory Education Division).

On the other hand, in the 26 fiscal nationwide scholastic ability and learning survey, lower than the percentage nationwide that a review of the lesson, the actual learning time was shorter in the home emerged. Prefectural board of education if you can shorten the game time at the initiative of "smartphone until 9:00", the increase in learning time is expected, the national achievement test in until "2016 fiscal year that was set in the long-term guidelines, sunny country Okayama alive alive plan of prefecture I'm expected to lead to goals within national ranking 10th ".

Although the Ministry of Education has been notified to the prefectural board of education to prohibited the mobile phone brought into the elementary and junior high schools, to use time limit in the home is not depressing.
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全県で小中生に「スマホ9時まで」制限 岡山が全国初、来月スタート

岡山県教育委員会は22日までに、児童・生徒の家庭でのスマートフォン使用を午後9時までに制限する全県的な取り組みに乗り出すことを決めた。すでに教育長会やPTAなどの賛同を得ており、来月をめどにスタートする。同種の取り組みは今年4月に愛知県刈谷市で始まり、福岡、仙台市などが追随しているが、都道府県単位で取り組むのは岡山県が全国初という。

 取り組みは、小中学生が対象で、(1)午後9時以降はスマホを保護者が預かる(2)ゲームも午後9時まで(3)スマホとのつきあい方を学校で考える場をつくる-の3項目。教育長会のほか、実際に児童や生徒と向き合う小中学校長会、PTAなどに趣旨を説明し、賛同を得ており、県教育委員会委員への報告も終えている。

 全国で初めて「スマホ9時まで」の事業に取り組んだ刈谷市は、無料通信アプリLINE(ライン)などを使ったトラブルやいじめ防止が主な目的。市内21小中学校がPTAや保護者と連携し、今年4月から午後9時以降にスマホを使わせないよう要請している。

県教委の取り組みもこれに準じており、「中学生では4人に1人が平日3時間以上ゲームをしている。その多くはスマホ上で遊んでいるよう。さらにスマホの長時間使用はネットいじめや犯罪被害にもつながりかねず、放置できない」(義務教育課)という。

 一方、26年度全国学力・学習状況調査で、授業の復習をしている割合が全国より低く、家庭での学習時間も短かった実態が浮上。県教委は「スマホ9時まで」の取り組みでゲーム時間が短縮できれば、学習時間の増加が見込まれ、県の長期指針・晴れの国おかやま生き活きプランで設定した「平成28年度までに全国学力テスト順位全国10位以内」の目標達成にもつながると期待している。

 文部科学省は小中学校への携帯電話持ち込みを原則禁止するよう各都道府県教育委員会に通知しているが、家庭内の使用時間制限までは踏み込んでいない。
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岡山での法科大学院適性試験廃止

岡山での法科大学院適性試験廃止

法科大学院の1次試験となる「適性試験」をめぐり、主催する適性試験管理委員会(東京)が2015年度から、岡山大で行われている岡山地区会場の廃止を検討していることが23日、関係者への取材で分かった。他の16地区でも廃止候補になっているところがあるとみられる。司法試験の合格率伸び悩みや法曹で就職先が広がらないことから、志願者が年々減少している法科大学院離れに拍車が掛かりそうだ。
 適性試験は、法律の知識ではなく判断力や表現力など法律家としての適性を探るのを目的に年2回実施。各法科大学院が個別に行う2次試験とともに選抜の材料となる。
 受験者は全国的に減少しており、03年度の制度開始時は延べ5万3876人だったのに、14年度は延べ6980人。このため03年度は全国42地区で試験を行っていたが、11年度から17地区に絞り込まれた。
 今回の廃止の検討は、受験者が一定数に達しない地区を選んでいるとみられるが、岡山地区会場の受験者数は公表されていない。
 こうした動きに対し、岡山大の上田信太郎法務研究科長は「地域に根ざした法曹養成という制度の理念に逆行している。開催地区はこれ以上減らすべきではない」と言う。適性試験管理委員会事務局は「開催地区の廃止は検討段階で個別にはコメントできない」としている。
posted by 岡山パワーズ(okayama_powers)  at 07:06| Comment(0) | 岡山での法科大学院適性試験廃止 | 更新情報をチェックする

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