民主、岡山１区と３区擁立せず /「選挙やってる場合か」＝「政権の都合」に憤り―被災地、復興遅れ懸念
民主、岡山１区と３区擁立せず
（いろんな新聞を読んで選択？ 岡山県民に選択肢はあるのかな？）
「１２月２日公示、１４日投開票」の衆院選日程？
ということは、「イオンモール開業」は、選挙期間中か？・・・・・
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Democratic, it does not fielded Okayama District 1 and District 3
Democrats Okayama prefectural chapter 16 days, open a standing Executive Committee in Okayama city, and to discuss the response to the dissolution of the House of Representatives general election, has decided to forego fielded candidates in Okayama district 1,3. Since the party of the 1998 founding, has been made a candidate in all prefecture 5 small constituency five times lower house election, it will be interrupted.
Keisuke Tsumura said the 2nd district in the incumbent (proportional China), it was decided to fielded of Yuzuki moral Mr. 4th district (same).
Yuzuki's prefectural chapter representative after the closed-door meeting, Mr. Tsumura of the secretary general description. District 1 has been exploring fielded by approach to multiple people abandoned. District 3 is determined that we should promote the segregation of the other opposition parties. 5 wards in the final adjustment, that a conclusion within a few days.
Yuki said, "it is felt the responsibility to not make a candidate in all constituencies, shame" and, Mr. Tsumura is divided corner of "national opposition,. Seats up to the selection and concentration to be positioned in a part of the flood prevention was talking to a strategic decision "to aim the reduction.
The party in the last election of 2012, total defeat in the prefecture 5 small constituency. Tsumura, Yuzuki Messrs was resurrected elected by proportional.
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民主、岡山１区と３区擁立せず
民主党岡山県連は１６日、岡山市内で常任幹事会を開き、衆院解散・総選挙への対応を協議し、岡山１、３区で候補者の擁立を見送る方針を決めた。同党は１９９８年の結党以来、５回の衆院選で県内５小選挙区すべてに候補者を立ててきたが、途切れることになる。
現職では２区に津村啓介氏（比例中国）、４区に柚木道義氏（同）の擁立を決めた。
非公開の会議後に県連代表の柚木氏、同幹事長の津村氏が説明。１区は複数の人にアプローチして擁立を模索したが断念。３区は他の野党とのすみ分けを図るべきだと判断した。５区は最終調整中で、数日以内に結論を出すという。
柚木氏は「全選挙区に候補者を立てられない責任を感じており、残念」とし、津村氏は「全国的な野党のすみ分け、乱立阻止の一環に位置付けられる。選択と集中により議席最大化を狙う戦略的な判断」と話した。
同党は２０１２年の前回衆院選で、県内５小選挙区で全敗。津村、柚木両氏が比例で復活当選した。
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「選挙やってる場合か」＝「政権の都合」に憤り―被災地、復興遅れ懸念
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Indignation in "or if you're doing election" = "regime of convenience" - affected areas, reconstruction delay concern
"Is it a case that you're doing such election". General election, which is done using a large amount of the cost in less than two years from the last time. Victims of the Great East Japan Earthquake, was invited for the irritation to the fact that reconstruction is further delayed.
Autonomy chairman Shimomura MegumiHisashi's received a tsunami Kamaishi City flower dew side district (65) I am angry with the "why disband now". "Abe says" reconstruction without Japan of play without, "but it is not quite think that is focused on reconstruction. It's election in order to protect a lot there. Himself things to do such as through the bill." I was criticized.
Takahashi TeruTadashi who engage in the prefabricated temporary pastry shop in the same prefecture Ofunato (44) is likely to anxiety and "also in the reconstruction is delayed". It is planned to build a new factory, but foot traffic recently is to keep away, and complained that it is "I want to put more force on the support to micro-enterprises as well as large companies."
First evacuation instructions that have been dissociated by Fukushima Prefecture, Tamura City Miyakoji district 20 kilometers from Tokyo Electric Power Fukushima first nuclear power plant. Agriculture Tsuboi Hisao's (64) "in which you must hurry to reconstruction, meaningless disbanded. And wielding the affected areas on their own from only of convenience can not forgive" outraged and. It has been resumed rice making from last year, this year the price of rice is face dropped significantly "a matter of life and death". I said, "Politicians should face the challenges that affected areas are having".
Evacuate to Minamisoma from the prefecture Namie, fisherman Takeshi Takano that are preparing to fishing Resume (64) also "a lot of work to be done more, such as decontamination" and concerned about the stagnation of reconstruction. For Government Scholarship of about 60 billion yen, which is introduced into the general election, and said, "I want you to turn to reconstruction assistance that money".
Women living in Kesennuma City, Miyagi Prefecture of temporary housing (70) is "to have also delayed construction in Tokyo Olympics, reconstruction doing the election or not it delayed more" smiled the inconsolable expression and. Although the consumption tax re-raising has been postponed, and gave the order as "Prime Minister just to favor the rich. Thinking more that of our low-income earners who are a lot in the affected areas".
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「選挙やってる場合か」＝「政権の都合」に憤り―被災地、復興遅れ懸念
「選挙などやっている場合なのか」。前回から2年足らずで多額の費用を使って行われる総選挙。東日本大震災の被災者たちは、復興がさらに遅れることへのいら立ちを募らせた。
津波被害を受けた岩手県釜石市花露辺地区の自治会長下村恵寿さん（65）は「なぜ今解散するのか」と憤る。「安倍首相は『復興なくして日本の再生なし』と言うが、復興を重視しているとはとても思えない。法案を通すなどやるべきことがたくさんある。自分の身を守るための選挙だ」と批判した。
同県大船渡市でプレハブの仮設菓子店を営む高橋照直さん（44）は「また復興が遅れるのでは」と不安そう。新たに工場を建てる予定だが、最近は客足が遠のき、「大企業ばかりでなく零細企業への支援にもっと力を入れてほしい」と訴えた。
東京電力福島第1原発から20キロ圏内で初めて避難指示が解除された福島県田村市都路地区。農業坪井久夫さん（64）は「復興を急がなければならない中、意味のない解散。自分らだけの都合で被災地を振り回すのは許せない」と憤慨する。昨年からコメ作りを再開したが、今年は米価が大幅に下落し「死活問題」に直面する。「政治家は被災地が抱えている課題に向き合うべきだ」と語った。
同県浪江町から南相馬市に避難し、漁業再開に向け準備している漁師高野武さん（64）も「除染などもっとやるべきことはたくさんある」と復興の停滞を懸念。総選挙に投入される600億円程度の国費について、「そのお金を復興支援に回してもらいたい」と話した。
宮城県気仙沼市の仮設住宅で暮らす女性（70）は「東京五輪などで工事も遅れているのに、選挙をやって復興はもっと遅れるんじゃないか」とやるせない表情を浮かべた。消費税再引き上げは先送りされたものの、「首相は金持ちを優遇してばかり。被災地にたくさんいる私たち低所得者層のことをもっと考えて」と注文を付けた。
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2014年11月21日（金）23:19
衆院岡山５区も擁立見送り
民主党岡山県連は２１日、検討していた衆院岡山５区での候補者擁立を見送ると発表した。これで県内５小選挙区のうち、既に擁立見送りを決めている１、３区を含め計３選挙区で同党の候補者は不在となる。２、４区は前職を立てる。
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いろんな新聞を読んで選択？
[読売新聞] 衆院解散表明 安倍政治の信任が最大争点だ (2014年11月19日)
[日経新聞] アベノミクスに通信簿つける選挙 (2014年11月19日)
[毎日新聞] 社説：首相 解散を表明 争点は「安倍政治」だ (2014年11月19日)
[朝日新聞] 首相の増税先送り―「いきなり解散」の短絡 (2014年11月19日)
[東京新聞] ＧＤＰマイナス アベノミクスの失敗だ (2014年11月18日)
[産経新聞] 【主張】ＧＤＰマイナス 不安解消へ脱デフレ急げ (2014年11月18日)
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[読売新聞] 衆院解散表明 安倍政治の信任が最大争点だ (2014年11月19日)
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◇消費再増税できる環境が要る
日本経済や安全保障の課題を設定し、政策を遂行する体制を立て直す。これが、国民に信を問う目的だろう。
安倍首相が、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に先送りする方針を発表した。この判断や経済政策「アベノミクス」を争点とし、２１日に衆院解散を断行する意向も表明した。
首相は記者会見で、解散の理由について「国民生活に大きな影響を与える税制で重大な決断をした以上、国民の声を聞かねばならないと判断した」と強調した。
◇体制をリセットする
衆院議員の任期を２年以上残した時点の解散は珍しい。１２年の前回衆院選で大勝した自民党は議席を減らすリスクも高い。
首相が長期外遊中で不在の永田町に「解散風」が吹き荒れ、与野党が一斉に衆院選に走り出す――そんな展開もまた異例である。
首相には、「政治とカネ」の問題を巡る女性２閣僚辞任などによる混乱や行き詰まりから政治をリセットする狙いがあろう。
首相は一時、安定政権を目指し、再来年の参院選との同日選などの可能性も検討した。だが、同日選への拒否感が強い与党の公明党の意向や、野党の候補擁立が大幅に遅れている現状を勘案し、最も早い解散を選択した。
野党は「大義なき解散」と批判するが、それは当たらない。
首相自身が指摘するように、「国民の理解と協力なくして、政策を進めていくことはできない」のが政治の本質である。
◇アベノミクスどう補強
安倍政権は今、多くの難しい課題に直面している。消費増税先送りと連動したアベノミクスの補強、集団的自衛権の行使容認を反映する新たな安全保障法制の整備、原発の再稼働などである。
あえて国民の審判を受け、勝利することで、政策遂行の推進力を獲得し、政治を前に進めようとする首相の決断に異論はない。
長年のデフレからの脱却を最優先して、経済政策を総動員する。「積極的平和主義」を体現し、日米同盟や安保政策を実質的に強化する。こうした安倍政治の信任を得ることが解散の大義だろう。
首相は、自らの言葉で、こうした意図を国民に繰り返し説明することが求められる。
そもそも「伝家の宝刀」と呼ばれる解散の判断は、首相の専権事項である。「常在戦場」の構えを怠り、選挙準備が遅れている野党が「党利党略」と首相を批判しても、説得力を持つまい。
衆院選は１２月２日公示―１４日投票の日程で行われる。
１２年衆院選と同様、来年度予算編成と税制改正の作業が遅れ、越年するのは確実だ。来年度予算の成立のずれ込みや「政治空白」を最小限に抑えるため、できる限り早い日程を選んだのは適切だ。
衆院選の争点で、特に重要なのがアベノミクスの評価である。
７-９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナス成長となったことで、民主など野党は、「安倍政権の経済失政が明らかになった」と批判を強めている。
金融緩和、財政出動、成長戦略の「３本の矢」によって、大幅な円安・株高や、企業業績の好転、雇用情勢の改善などを実現したアベノミクスの基本的な方向性は支持できる。
だが、今回明らかになった景気回復の足踏み状況という「誤算」を踏まえ、与党は、政策をどう修正・強化するかを示すべきだ。
安倍首相は、消費増税の先送りについて「デフレから脱却するアベノミクスの成功を確かなものにするため」と語った。
「財政再建の旗を降ろさない」として、１７年４月の増税は再延期せず、２０年度の財政健全化目標を堅持する方針も明言した。
◇社会保障財源の確保を
今月に５回開かれた政府の「点検会合」では、有識者４５人のうち３０人が予定通りの来年１０月の増税に賛成し、多数を占めた。
だが、消費の落ち込みによる景気の腰折れを防ぐことを優先し、増税を先送りするというのが首相の政治判断だった。
増税の再延期を明確に否定し、財政健全化や国債の信認にも配慮したのと合わせ、評価できる。
重要なのは、１７年４月までに景気を安定した回復軌道に乗せ、着実な賃上げなどによって、増税が確実に実施できる経済環境を作り出すことである。
先送りに伴う歳入減の影響を受ける子育て支援、医療、介護などの社会保障財源についても、きちんと手当てをする工夫が要る。
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[日経新聞] アベノミクスに通信簿つける選挙 (2014年11月19日)
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安倍晋三首相が21日に衆院解散・総選挙に踏み切る意向を表明した。衆院任期半ばでの異例の解散には賛否両論あるが、せっかく投票の機会が巡ってきたのだから、有効活用しない手はない。この選挙で問うべきは何だろうか。
「デフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」。首相は日本経済の再建に向けた道筋を確かにするには消費再増税を延期せざるを得ないと説明した。そのうえで「公約の重大な変更であり、国民の信を問う」として衆院解散に値する決断との認識を示した。
難しい途中での評価
結局のところ、安倍政権の経済政策を評価するのかどうかを争点に据えるということだ。今回の解散をどう名付けるかはまだ定まっていないが、「アベノミクス解散」と呼ぶのが一番ふさわしそうだ。
アベノミクスはうまくいっているのか。成否がはっきりしていれば結論を出すのは簡単だ。今回は途中段階での難しい判断になる。選挙戦での与野党の論戦にしっかり耳を傾けたい。
「アベノミクスに任せれば大丈夫」の一点張りの与党候補。こうすればよいがない野党候補。そんな政治家に国政は任せられない。
首相は消費税の10％への引き上げを2017年４月まで延期しても、財政健全化目標は堅持すると明言したが、実現可能なのか。１年半延期した後には必ず再増税するとの約束は景気が大幅に悪化した場合でも守るのか。知りたいことはたくさんある。原子力を含めエネルギー政策をどうしていくのかも経済再建と密接にかかわる。
ただ、あまりにアベノミクス一点集中型の選挙戦にすると、政治の全体像がみえにくくなる。
2005年の衆院選で当時の小泉純一郎首相は「郵政民営化は是か非か」と叫び、地滑り的勝利を得た。09年には民主党が「いまこそ政権交代」と訴え、有権者をひき付けた。そのたびに与野党の議席は大きく入れ替わった。
ブームに乗って当選した小泉チルドレンや小沢ガールズの多くが目立った働きもないまま次の選挙で淘汰された。こんな愚は繰り返したくない。自分の住む選挙区に名乗りをあげた候補が風目当てなのかどうかはよく見極めたい。
選挙には２つの側面がある。業績評価と将来期待である。難しいプロジェクトをまとめたベテラン社員を役員に起用し、実績はなくともやる気はある若手を課長に引き上げる。それを判断する役割を有権者が担うわけだ。
第２次安倍内閣は政治に安定をもたらした。９月の内閣改造の際に石破茂地方創生相とあつれきがあったとはいえ、ごたごた続きだった民主党政権に比べればまだ平穏だ。民主党がこじらせた日米関係もほぼ修復した。その力量は認めなければならない。
不安材料は「古い自民」が息を吹き返す気配が見え隠れすることだ。政治とカネに絡んで２閣僚が辞めたが、政治資金の透明化に動く気配はない。選挙が始まれば、企業ぐるみ選挙に走る候補がまた出てこないかも心配になる。
業界団体などの既得権益におぶさっていれば楽だろうが、それで岩盤規制を砕けるのかという問題もある。アベノミクスの第三の矢である成長戦略が骨抜きになって困るのは安倍首相自身である。
他の課題にも目配りを
衆院選は向こう４年間の国のかじ取りを託す選挙である。その間に起きるであろうさまざまなことを想定してみよう。安倍首相は今年、集団的自衛権に関する憲法解釈を見直した。政権が続けば、来年の通常国会で自衛隊法など関連法の改正をする方針だ。そのあとにはいよいよ憲法本体の改正を政治日程に載せることになる。
外交・安保にも目配りしたい。日米を基軸とする戦後日本の歩みを否定する主要政党はないだろうが、周辺国とのつき合い方などで政党ごとに立場をやや異にする。
先の大戦などを巡る歴史問題には複雑な経緯があり、簡単に割り切れない。歯切れのよい発言は心地よいが、それが本当に日本の国益につながるのかはよく考えねばならない。
衆院選は政権を賭けた戦いであり、与野党の政策をよく見比べ、よりましを選ぶのが基本である。だが、安倍首相は対決の機がまだ熟さない段階での早期解散を選んだ。となれば今回の選挙は政権選択ではなく、安倍政権への通信簿との性格を帯びざるを得ない。
ここまで述べてきた多くの課題について安倍首相は野党よりも重い説明責任を負うべきだ。「民主党よりまし」などという安易な戦い方は封印してもらいたい。
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[毎日新聞] 社説：首相 解散を表明 争点は「安倍政治」だ (2014年11月19日)
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安倍晋三首相が消費増税を１年半延期し、２１日に衆院解散に踏み切る考えを表明した。衆院議員任期の半分、２年を残しての解散である。
実に不可思議な展開だった。
安倍首相が国際会議で外国を訪問している最中に、消費増税の先送りを大義名分にした年内解散論が急浮上した。そして首相の帰国を待たずに１２月２日公示、１４日投票という総選挙日程が既定路線になった。
消費税率は今年４月の８％に続き、来年１０月には１０％にすることが法律に明記されている。ただ、首相は景気への影響を見極めるとして、１２月初旬に出る７?９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の確定値を待って最終判断すると話していた。
◇自らの政権戦略を優先
ところが、実際には有識者からの聞き取り作業も終わらないうちに先送りを決めていた。初めに結論ありきで、自らの政権戦略を優先させたのではと疑わざるを得ない。
争点設定の仕方にも無理がある。
首相は記者会見で「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と述べた。しかし、新たに増税を求めるのならまだしも、すでに確定している増税の先送りを争点にすえるやり方は、増税への国民の忌避感に便乗しようとの思惑が感じられる。
確かに経済は生き物であり、機械的に扱うと判断を誤る。１７日に発表された７?９月期のＧＤＰ速報値は予想を覆すマイナス成長となり、「増税できる環境にない」との意見には耳を傾ける必要があろう。
だが、成熟した資本主義国の日本にとって、かつてのような右肩上がりの経済成長は期待できない。政治家の役割は、富の配分よりも、負担のあり方について国民的合意を形成する方に比重が移っている。
２年前の８月、民主・自民・公明の３党合意に基づいて、消費税の２段階増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法が成立した。
毎日新聞の世論調査の推移を見ると、かつては増税への賛否がほぼ半々だったのに、このところ、７割前後が「反対」に回り、「賛成」を大きく引き離す傾向にある。
４月の税率引き上げが家計に重くのしかかっているのは事実だろう。ただ、安倍政権が発足当初から一体改革の必要性を国民に説いてきたかというと、そうでもない。
３党合意の当事者である谷垣禎一自民党幹事長や山口那津男公明党代表が、表立った議論を避け、首相に同調したことも不可解だ。与党が方向転換したことで、民主党も増税反対に変わった。３党合意が事実上崩れ、税制や社会保障の議論に党派的な打算が働くことを危惧する。
疑問がつきない今回の解散だが、首相が最も有利なタイミングで解散を図るのは政治の常でもある。総選挙が確定した以上、日本の政治を総点検し、過ちがあれば正す、リセットの好機にしなければならない。
自民党は２０１２年暮れの総選挙で２９４議席を獲得し、政権に復帰した。議席では圧勝だが、比例代表の得票は、野党に転落した０９年よりも大幅に減らしている。民主党が自壊した結果、相対的に自民党を浮上させたのが前回選挙だった。
安倍政権にも当初はその自覚があった。ところが、昨年７月の参院選で勝利し、長く続いた衆参のねじれを解消すると、強引な政権運営が目立つようになる。
◇戦後７０年に向けた審判
政府による過剰な情報統制に直結する特定秘密保護法の制定や、集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更の閣議決定はその典型だ。
内閣法制局長官やＮＨＫ会長の人事に見られたように、自らと価値観の近い人物を当該組織のトップに送り込み、支配力を強めようとする手法も安倍政権で目に付いた。
エネルギー政策では、民主党政権が打ち出した「脱原発依存」を継承すると言いながら、原発回帰が進んでいる。適正な電源構成はいかにあるべきか、全体像が示されないまま来年初めには原発の再稼働が見込まれる。原発の輸出にも積極的だ。
来年は戦後７０年の節目だ。安倍首相の周辺では、過去の侵略を認めた１９９５年の村山富市首相談話を上書きする形で新たな首相談話を求める声がある。もしも歴史修正主義的な認識を発信することになれば、日本は国際的に孤立してしまう。靖国神社参拝の是非も問われよう。
他方で安倍政権は０６年から６代続いた「１年ごとの首相交代」という悪弊から脱却し、日本の政治を安定させた。頻繁な外国訪問も日本の存在感を高めたのは間違いない。
これら安倍政権にまつわるすべての特徴が、総選挙で問われる。最大の争点は、安倍政治である。
与党に比べて野党は選挙準備の遅れが目立っている。政権選択であるのに、与党に代わる受け皿を用意できなければ政党政治は機能しない。今後、公示までに選挙協力や野党再編の動きが本格化するだろう。その際には、野合と言われないよう、大きな基本政策を共有できるよう努力してほしい。
安倍首相は今年２月、憲法解釈をめぐって「審判を受けるのは法制局長官ではなく私です」と答弁した。最大の審判の場が総選挙である。
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[朝日新聞] 首相の増税先送り―「いきなり解散」の短絡 (2014年11月19日)
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安倍首相が、来年１０月に予定されていた消費税率再引き上げの先送りと、２１日の衆院解散を表明した。
おととい発表された直近の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、年率換算で１・６％の減。事前の民間予測を大きく下回った。
首相はこれを受け「１５年間苦しんできたデフレから脱却するチャンスを手放すわけにはいかない」と判断。ただ、１８カ月間の先送り後の再延期はないと断言し、その政策変更の是非を総選挙で問うという。
確かに２期連続のマイナス成長はショッキングだ。ただ、もとより景気悪化による増税の先送りは消費増税法を改正すれば認められるし、民主党もその判断は受け入れている。
国会審議をへて法改正し、アベノミクスの足らざる部分を補う。安倍政権がまず全力で取り組むべきことである。
その努力をする前のいきなりの衆院解散は、短絡に過ぎる。別の政治的打算が隠されていると考えざるを得ない。
■解散に理はあるか
首相はきのうの記者会見で、「なぜ２年前、民主党が大敗したのか。マニフェストに書いてない消費税引き上げを、国民の信を問うことなく行ったからだ」と解散の意義を強調した。
民主党は０９年の衆院選で消費増税はしないと訴え、政権を奪った。ところが新たな財源を生み出せずに政策転換に追い込まれ、党の分裂と前回衆院選での大敗を招いた。
民主党の失敗についての首相の見方はその通りだろう。だが、今回の首相の姿勢とは同列には論じられない。
首相の解散権行使が理にかなうのはどういう場合か。前の選挙では意識されなかった争点が浮上した時、または首相と国会との対立が抜き差しならなくなった時というのが、一般的な考え方だ。
今回はどうか。１２年夏の「社会保障と税の一体改革」の民主、自民、公明の３党合意に基づく消費増税法は、２段階の消費税率引き上げを定めつつ、景気が悪化した時の先送り条項も設けている。
３党がそろって国民に負担増を求める代わりに、定数削減などの「身を切る改革」を断行する――。安倍氏と当時の野田首相とのこの約束が問われた２年前の衆院選で、自公両党は政権に復帰した。
昨夏の参院選でねじれも解消し、首相の政権基盤は安定している。９月に内閣改造もしたばかりだ。それでも任期４年の折り返しにもいたらぬ衆院議員の身を切る前に「首を切る」。あべこべではないか。
■国民の思い逆手に
増税は、政治家にも国民にもつらい選択である。
消費増税で得られる財源は、子育てや年金などほぼすべての国民に関係する社会保障関係費にあてられる。それがわかっていても、「増税はいや」というのは自然な感情だ。
実際、今月の朝日新聞の世論調査では、来年１０月の税率引き上げには６７％が反対と答えた。同時に、それで社会保障に悪影響が出ることを不安に感じると答えた人が６６％もいる。国民の複雑な思いを表した数字だ。
仮に消費税だけが問われる選挙なら、有権者が首相の判断を覆す一票を投じる動機は弱くなる。「景気対策」という名の付録がつけばなおさらだ。
それを知りつつ、あえて先送りの是非を問うなら、ポピュリズムとの批判はまぬがれない。
財政再建を重視する勢力の反対で、増税先送りの法改正はできそうにないという状況になって、初めて衆院解散の理屈が立つというものだ。
■「信を問う」の本音は
首相は昨年の特定秘密保護法案の審議や今夏の集団的自衛権の容認をめぐる議論の過程では、国民の審判を仰ぐそぶりすら見せなかった。
表現の自由や平和主義という憲法価値の根幹にかかわり、多くの国民が反対した問題であるにもかかわらずだ。
国論を二分する争点は素通りし、有権者の耳にやさしい「負担増の先送り」で信を問う。政治には権力闘争の側面があるにせよ、あまりに都合のよい使い分けではないか。
首相は先の通常国会で、憲法解釈の変更について「最高の責任者は私だ。そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける」と答弁した。「選挙で勝てば何でもできる」と言わんばかりの乱暴な民主主義観である。
来年にかけて安倍政権は、原発の再稼働や集団的自衛権の行使容認に伴う法整備など、賛否がより分かれる課題に取り組もうとしている。
世論の抵抗がより強いこれらの議論に入る前に選挙をすませ、新たな４年の任期で「何でもできる」フリーハンドを確保しておきたい――。
そんな身勝手さに、有権者も気づいているにちがいない。
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[東京新聞] ＧＤＰマイナス アベノミクスの失敗だ (2014年11月18日)
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七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は予想以上の落ち込みで消費税再増税などできる環境にないことを示した。増税先送りは当然のこと、アベノミクスを見直し、国民の所得底上げを図るべきだ。
事前の民間予測は年率換算でプラスの２～４％台が大半だった。それがふたを開けてみれば、マイナス１・６％。二・四半期連続のマイナス成長は事実上、景気後退に陥ったといえ、衝撃を受けた関係者も少なくないはずだ。
ＧＤＰの六割を占める個人消費が四月の消費税増税後の落ち込みから回復せず、消費が増えないから設備投資も減少。輸出も企業が生産拠点を海外移転させたことで円安が進んでも伸びなかった。
この経済状況を招いたのは、十七年ぶりの消費税率引き上げの影響を過小評価した判断ミスであり、アベノミクスの限界ではなかったか。政府は、五・五兆円の補正予算や低所得者への一時給付金により景気の落ち込みは限定的で、七～九月期にはＶ字回復すると言い続けてきたのである。
しかし、異次元緩和で物価を上昇させ、さらに消費税増税が家計に追い打ちをかける政策には無理があった。アベノミクスは企業や富裕層を富ませる一方で、その滴は下層に浸透せず、トリクルダウンは幻想だった。
安倍政権は、当初こそ経済再生、デフレ脱却を最優先課題に掲げたが、在任二年の多くは特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など「安倍色」の強い政策に傾注した。目立った経済政策といえば「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す経営者寄りの政策ばかりだ。残業代ゼロや派遣労働の増大・固定化につながる法改正には力を入れるが、経済弱者を救い上げる発想は無きに等しい。
企業の経常利益はこのところ、右肩上がりで増える一方、雇用者の平均年収や正規雇用者数は逆に右肩下がりで減り続けている。裏返せば、人件費コストを減らすことによって企業ばかりが潤ってきたのである。
消費活動を支えるのは本来、中間層である。だが、アベノミクスは格差を広げ、中間層を先細りさせる。ＧＤＰの過半を占める個人消費が伸びないのは当然の帰結である。
行き詰まりを見せるアベノミクスは転換すべきだ。内部留保を積み増すよりも給与や一時金に回させる。法人税減税よりも所得税減税を実行する。そんな家計に直結する支援こそが成長戦略になる。
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[産経新聞] 【主張】ＧＤＰマイナス 不安解消へ脱デフレ急げ (2014年11月18日)
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ここまで悪い数字を誰が予想しただろうか。消費税率８％への引き上げが響き、７?９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で１・６％減まで落ち込んだ。
４?６月期に続くマイナス成長である。景気回復を期待した政権の思惑はおろか民間予測も大きく下回る数字だ。
これを踏まえ安倍晋三首相は消費税率１０％への再増税を延期する。脱デフレの歩みに懸念がある以上その判断はやむを得まい。
首相に求めたいのは、自らの経済運営で景気回復が思うように進まない現実を真摯（しんし）に受け止め原因を分析することだ。その上で消費を冷やす不安心理の解消へ経済再生を急ぐことが責務である。
増税後の物価上昇に賃上げが追いつかず、個人消費が０・４％増にとどまった。天候不順など逆風もあろうが、それを乗り越える消費の回復力はみられなかった。
脱デフレの歩みは途上だ。地方の中小企業は回復実感も乏しいままである。そこに追い打ちをかけるように回復の遅れがはっきりすると、経済再生への期待がさらに萎（しぼ）みかねない。それが心配だ。
「三本の矢」から成るアベノミクスは正念場だ。日銀の金融緩和は脱デフレに欠かせないが、急激な円安を招き、輸入物価が上昇することへの懸念も高まった。
８％増税の対策として実施した公共事業は、人手不足や資材高騰が響き、景気全体を牽引（けんいん）できるほどの力強さがみえない。民間主導の経済成長を後押しする肝心の成長戦略の具体化もこれからだ。
こうした懸念に明確に対処できなければ、１０％増税を先送りしても不安心理は解消されず、経済政策への信頼感も高まるまい。
足元では企業収益や雇用環境が改善し、所得から支出への好循環を示す指標もある。政府が規制緩和などで民間を後押しし、企業は稼いだ収益を賃上げや投資につなげる。そうした取り組みを強めることが何よりも肝要だ。
指摘したいのは、日本が脱デフレと財政再建を両立できるかどうかは、景気の停滞感が漂う海外からも注目されていることだ。
首相は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でアベノミクスの成果をアピールした。いたずらに先行きを悲観する必要はないが、従来の成果を強調するだけでは理解は得られまい。首相に問われるのは経済再生への覚悟と実行力である。
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