2015年01月11日

岡山でも売れてる?! (『21世紀の資本』 トマ・ピケティ パリ経済学校教授 / 『21世紀の資本』 増刷相次ぐ/NHK Eテレ「パリ白熱教室」スタート) 

岡山でも売れてる?! (『21世紀の資本』 トマ・ピケティ パリ経済学校教授 / 『21世紀の資本』 増刷相次) 

グローバルの視点(ことしの世界10大リスクは?等) を持ち、『21世紀の資本』を読んでみた?
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ピケティ氏『21世紀の資本』なぜ人気? 日本経済への見方

フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著書『21世紀の資本』が好評である。筆者も英訳版を読むか迷っていたところ、日本語版が出版されたので読んでみた。

 700ページを超える本で字も小さいが、経済学の本にしばしば登場し読者を遠ざける数式の羅列もなく、歴史書の感覚で読める。ただし、日本の歴史書と異なり、ストーリーはデータに基づいている。筆者は歴史が好きなのだが、多くの歴史書はまずストーリーありきでデータがほとんどないのが不満だった。こうしたデータ満載の歴史書ならいくらでも読みたいものだ。

 この本のエッセンスは恐ろしく簡単だ。資本収益率(ほぼ4~5%)が所得成長率(ほぼ1~2%)よりも高いことを、各国の歴史データで示している。これを高所得者と高資産保有者がますます富むことの理由に挙げ、多くの国で格差が拡大したことを証明したのである。

 格差社会を好まない彼はこの現状を打破するため、資本収益率を下げることが有効と考え、資本課税の強化を主張する。それも国際協調のもとですべての国で課税強化策を採用すべしという政策提言になる。

 ただし、こうした単純なことを主張するために、さまざまな角度からの検討が必要であるが、ピケティ氏は学者の良心に基づき、それを丁寧に行っている。従来の本と違う新しさというのも、20カ国の大量の歴史データである。

その分析によって、200年以上の歴史のなかで、第1次世界大戦と第2次大戦の間と、第2次大戦後のしばらくの間は格差の小さい時期だったが、それ以外は格差の大きい時期であることを明らかにしている。これらの主張は、かつてノーベル賞受賞経済学者のサイモン・クズネッツ氏が主張していた「逆U字仮説」を覆すものだ。つまり、経済成長当初、格差は拡大するが、一定レベルを超えた先進国では経済成長に伴い格差が減少する、とのクズネッツ氏の主張に真っ向から反している。

 1930年~80年にかけて格差が縮小していたのは一時的現象であって、資本主義では、資本収益率が所得成長率より高いのが常で、先進国でも格差は拡大するというのがピケティ氏の主張だ。

 『21世紀の資本』が欧米でヒットした背景には、多くの読者が何となく格差が拡大していると思っていたところ、同書の論証によって、やはりそうなんだという納得感を得たからだろう。

 上位1%の所得階層が占める所得割合について、日欧米では第2次大戦前に20%近かったが、戦後は10%にも達せず、安定または低下傾向であった。しかし、80年代から上昇傾向に転じている。特に、英米で急上昇は著しく、第2次大戦前の水準である20%近くにまで達している。

 ちなみにピケティ氏の日本経済に対する見方は、とてもまっとうだ。最近のインタビューで「物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。2~4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。4月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」と述べている。
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「21世紀の資本論」が問う、中間層への警告
日本に広がる貧困の芽とは何か

一匹の妖怪が世界を徘徊している。ピケティという名の妖怪が――。マルクスの言葉をもじってそう言いたくなるようなブームが、欧米で巻き起こっている。フランス経済学校のトマ・ピケティ教授による『21世紀の資本論』が、経済書としては異例の大ヒットとなっているのだ。英語版で約700ページにも上る本格的な経済書だが、特に米国では書店から蒸発するように売れ、出版社が増刷を急いでいる。

マルクスの『資本論』をほうふつとさせるのはタイトルだけではない。本書は「資本主義は格差を拡大するメカニズムを内包している。富裕層に対する資産課税で不平等を解消しなければならない。さもなければ中間層は消滅する」と主張。この主張が米国では、「ウォール街を占拠せよ」運動に代表されるような格差の議論に結び付き、一般市民を巻きこんだピケティブームが巻き起こっている。米国の保守派は「ソフトマルキシズムだ」と反発するが、ポール・クルーグマンやロバート・ソローなど、ノーベル賞受賞経済学者はピケティの実証的な研究を高く評価している。

中間層が消滅する未来

 ピケティ教授は「21世紀の資本」(邦訳はみすず書房)から出版された。話題の一冊となることは間違いない。なぜなら、中間層が消滅する資本主義の暗鬱とした未来は、私たち日本人の足元でもさまざまな現象として現実味を帯びつつあるからだ。

たとえばリストラ。たとえば高齢化した親の介護、自身の病気。こういった不運だが誰の身の上にも起こるライフイベントは、収入の激減や支出の急増を招き、中間層の人生設計を容易に狂わせる。何も起こらなくとも、年収1000万円クラスのアッパーミドルにとっては、社会保障コストの負担が増える趨勢だ。

アベノミクスで景気が回復したといわれるが、好景気を実感できている日本の中間層はどれぐらいいるだろうか。かつては1億総中流と呼ばれ、誰もが成長を実感し、ささやかながらも豊かさを享受できた社会。それがすでに過去のものというのは、現代に生きる日本人の実感といっても、いいのではないか。好景気を実感するよりも、人生という長いレースで貧困側に転落しないか、その不安におののいている人のほうが多いのではないだろうか。

本誌は今話題のピケティの『21世紀の資本論』を、国内ビジネス誌としては初めて特集して伝える。特に8ページにわたるピケティ本人のロングインタビューは、海外でも例のない読み応えだ。さらにピケティの提起する議論を端緒に、国内中間層をとりまく貧困の落とし穴についても考えた。

今回取材したが、紙幅が尽きて掲載できなかった問題のひとつに、教育がある。富裕層の所得が雪だるま式に増えるのと同様に、子どもの教育機会も親の所得に比例して充実する、という事実がある。東大生の親の年収は、950万円以上が半数以上、というのはよく知られた例だ。

開成高校の学費免除の試み

親の所得が生み出す教育格差とその世代間連鎖が社会問題となる中、この流れに逆らおうとする動きもある。そのひとつが私立開成高校(東京都荒川区)の学費免除の試み。2014年度から、経済困窮家庭の生徒を対象に、入学金や授業料を全額免除する制度を始めるという。

同校ではリーマンショック後、経済状況が厳しくなる在校生が増えており、在校生向け奨学金の利用もじわりと増えている。新入生向けの学費免除制度の新設はこの傾向を考慮したものだが、同校にとっては決して慈善事業の類ではないとう。開成高校の葛西太郎教頭は「経済的に困難な生徒ほど、何事も一生懸命頑張るという傾向がある。学校の中に、現実社会と同じ多様性を維持するためにも、さまざまな生徒を受け入れたい」と話している。

資本主義社会に生きる以上、私たちは格差や貧困とは無縁ではいられない。それが今のところの現実だ。であれば、この現実にいかに向き合うか。教育界にとどまらず、すべての人に問われているのではないか。今回の特集を進める中で、何度も考えたことだ。
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「21世紀の資本」ピケティ教授の講義を独占収録 NHK Eテレ「パリ白熱教室」スタート

「21世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ パリ経済学校教授による講義を収録した「パリ白熱教室」の第1回が1月9日午後11時から、NHK Eテレで放送される。

 ピケティ教授は「21世紀の資本」(邦訳はみすず書房)で、世界各国のデータを実証的に分析した結果から「資本収益率が経済成長率を上回る時、格差を拡大している」として、富裕層への課税強化などを提言。世界で大きな注目を集め、12月に発売された邦訳書も売り上げランキング上位に入っている。

 「パリ白熱教室」では、同書をベースにしたピケティ教授による講義「不平等の経済学」を独占収録し、全6回で放送。「21世紀の資本論~格差はこうして生まれる~」では、バルザックなどが描いた19世紀の暮らしぶりなどを紹介しながら「富と所得の分配の歴史をフランスのエスプリ満載にレクチャーする」という。

 放送は毎週金曜日午後11時~午後11時54分。
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『21世紀の資本』 増刷相次ぐ

資本主義の下での格差の拡大をデータで実証し、世界的にベストセラーとなっている『21世紀の資本』の日本語版が、先月発売され、増刷が相次ぐなど日本国内でも大きな反響を呼んでいます。
10日都内の書店で開かれた本の内容を解説する催しには、幅広い年齢層のおよそ250人が集まり、関心の高さがうかがえました。

『21世紀の資本』は、フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が、日本を含む世界20か国以上の税金のデータを基に、「所得」や「資産」を分析し、資本主義の下での格差の拡大を、データで実証した経済書です。
世界各国で格差の拡大が問題視されるなか、英語版は去年発売されたアメリカでベストセラーとなり、先月、日本語版の発売が始まった日本でも大きな反響を呼び、増刷が相次いでいます。
10日は、都内の書店で翻訳した評論家や経済学者が内容を解説する催しが開かれ、「先進各国で資産を持つ人が、より資産を増やし、資産を持たない人との格差が拡大してきている問題を、データに基づいて実証している」などポイントを説明しました。
会場には、幅広い年齢層の男女およそ250人が集まり、48歳の男性は、「資産の面だけでなく、教育や医療の分野でも格差が広がり、世代ごとに固定化されていると感じ、その背景を知ろうと思って参加しました」と話していました。
本の解説をした経済学者で明治大学准教授の飯田泰之さんは、「この本が、一般の方の間でも大きな反響を呼ぶとは予想外でした。背景には、かつて1億総中流といわれた日本社会で資産格差が、ひどくなってきていると考える人が増えてきていることがあるのではないか」と話しています。
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ことしの世界10大リスクは?
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World 10 large risk of this year?


American research company "Eurasia Group" is announced "10 large risk" of international affairs of this year, European politics was cited as the biggest risk.

Every year Eurasia Group that specializes in risk analysis of the international situation, the world has announced that it focuses on 10 themes risk that there is likely to face.
This year in Europe of politics being the greatest risk, in addition to the anti-EU forces in each country as reason is the rise respectively, discrepancies opinion even between countries, even Russia and extremist organization "Islamic State" I am given that external factors such as anxiety is increasing.
The second risk in Russia, with economic sanctions and crude oil depreciation has become severe economic situation, I have that there is a possibility that the Western countries and conflict comes into intimidation by cyber attacks and armed if further deepens.
The third risk is a slowdown in the Chinese economy, Brazil such as resource-rich countries of the economy that have relied on exports to China I have pointed out that get hit.
In addition in the Asia-related include China and Taiwan relations worse, if the Chinese government was determined not to proceed is policy that attempt to capture Taiwan economically, the possibility that the turn to hard-line stance, such as to withdraw the trade agreements that have already agreed There is, we have analyzed and not also could affect the US-China relationship.
Ian Bremmer, president of Eurasia Group, "the United States, Europe, Russia, China, respectively that is moving in a different direction to further destabilize the geopolitical environment, causing the economy to confusion .2015 year will not talk to the big problem is not believed to be too to not occur. "

10 large risk of this year
American research company this year chosen by the "Eurasia Group", "10 large risk" of international situation of 2015 is as follows.
1) In the "Europe of politics" Europe in addition to the fact that the anti-EU forces are on the rise, there has been a growing dissatisfaction with the current administration among each country.
In addition, Russia and extremist organization has also increased external unstable factors such as "Islamic countries", and for this reason, European politics has become the biggest risk factors in the international situation.
2) "Russia" economic sanctions and if crude oil weaker further conflict with Western countries in the Russian economic situation deteriorates in deepens, it possible that Russia is actively is intimidation by armed in the vicinity of the boundary between the cyber attacks and NATO there is sex.
President Putin a more hard-line than be forced to if forced, tend to take reckless action, this is a risk of the world.
3) "China impact of the economic slowdown," the Chinese economy itself outlook'm optimistic, but amid the decline resource prices, such as crude oil, Brazil, which has been dependent on exports to China, Australia, the resource-rich countries such as Indonesia and Thailand become economically be subject to major blow.
4) "weapons of financial" America has begun to heavy use of financial as a weapon on behalf of the military force as a means of sanctions on Russia and Iran.
However, this is the result, the dollar away and risks the United States lead to weakening of the world's financial system, such as the World Bank and the IMF, which has moved to become a center.
5) "Islamic countries" not influence of the "Islamic State" is only Iraq and Syria, also spread to other Middle East and North African countries, Western countries is it more difficult to stifle these forces.
Under these circumstances, Sunni to cooperate with Western countries "Islamic countries" in the countries where the majority is in particular increasing the support person, it would be a risk factor.
6) Brazil and South Africa "force leaders lost", there is no past, such as centripetal force in emerging leaders such as Turkey.
Emerging countries of confusion caused by this is interfere with the overall economic growth and political stability the world, becomes a risk.
7) tend to emphasize the stability of politics than the "Strategy of rise" economic growth strengthened, even in Russia and the United States not only in China, government intervention is intensified in the information communication and strategic sectors such as finance related to security , so that corporate activities is limited.
8) there is a possibility that the conflict becomes more pronounced in Saudi Arabia "Saudi Arabia against Iran" Shiite Iran and Sunni.
If rupture is Iran and Western Metropolitan of consultation over the nuclear issue, to change the balance of the region Iran is increasingly repulsive, increase the risk of causing the intensifying conflict between the sect in the entire Middle East.
9) If the Chinese government, "China and the relationship deterioration of Taiwan" was determined not to proceed economically incorporate policy Taiwan, there is a possibility that the turn to hard-line stance, such as to withdraw the trade agreement with Taiwan that have already been agreed.
Thereby, there is the United States and risks also affect the Chinese relationship.
10) "Turkey" Erdogan president has come out in entirely backfire is policy to push the authoritarian, it has become even more confusing factor in the Middle East situation has become unstable due to the rise of "Islamic countries".

Continued state was tension in Asia extreme
"Eurasia Group" is, as the general risk is different from the evaluation is not applicable, has cited "the rise of Asian nationalism".
In Asia, giving priority to the group in the domestic economic reform of strong power base, and Japan, which achieved a certain level of achievement in China, India, And in terms of four countries of Indonesia was the key, for this among China without changing the aggressive posture around the territorial dispute in the South China Sea, such as, is extremely tense state between the countries we analyzed to continue this year.
And, although the entire Asia these tensions in the background people to support the nationalism is large, Japan and countries (including China), give priority to economic relations and security in the region, each other even as catastrophic incident if happened you are analyzed and calmly can respond.

Dilemma of Japan issues between Russia and the United States
Announced a "10 large risk" of international affairs of this year, the American research firm, president of Eurasia Group, Ian Bremmer's international political scientist, the 5th, was according to the NHK interview.
Bremer said in this, for the reason mentioned the "Europe of politics" as the largest risk of this year, Greece and the United Kingdom, France, And between the member countries, such as EU = European Union Spain, calls for withdrawal mentioned that you are out, "surely national of populism and skeptical feelings to the EU has increased. these developments, which leads to that undermine definitely the EU. than ever before, EU is pressure to be disjoint has been described as to have "growing.
In addition, for Russia listed as the second risk, in the wake of the Ukraine crisis, deepening conflict and the like America or Europe, for that also pointed out out that is entering an era of "new Cold War" is, "I do not think it is to be a "Cold War". to the United States and Europe, Russia and China are not coordinated, respectively, it was stated that there until the force is not "in Russia.
On the other hand, as a worst-case scenario, it said, "NATO = by confrontation of the military and the Russian military North Atlantic Treaty Organization, in Europe, civil aircraft might happen is contingent situation, such as being shot down on the Russian side." , was analyzed and can not exclude the possibility of developing a serious conflict.
Also, about the situation surrounding the Japan, I said, "This year, geopolitical risk which I fear is not in Asia. Good thing for Japan".
That basis as a long-term risk, "the United States, among which it is moving towards one country activism to downplay the relationship with other countries, the United States is the most important alliance partner, become more difficult to be involved in Japan" I pointed out.
And, "in Japan, such as it is expected to support the economic sanctions that the United States is to implement, cost exists of being an American ally," said, Japan and especially Russia wants to deepen cooperation in the economic , caught between America that hate it, but I showed the view that a problem for Japan.
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ことしの世界10大リスクは?


アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」がことしの国際情勢の「10大リスク」を発表し、最大のリスクとしてヨーロッパの政治が挙げられました。

国際情勢のリスク分析を専門とするユーラシア・グループは毎年、世界が直面する可能性があるリスクを10のテーマに絞って発表しています。
ことし最大のリスクとされるのはヨーロッパの政治で、その理由として各国で反EU勢力がそれぞれ台頭していることに加え、各国間でも意見が食い違い、さらにロシアや過激派組織「イスラム国」などの外的な不安要素が高まっていることを挙げています。
2番目のリスクはロシアで、経済制裁と原油安で経済状況が厳しくなっており、西側諸国と対立が一段と深まればサイバー攻撃や武力による威嚇行為に出る可能性があるとしています。
3番目のリスクは中国経済の減速で、中国への輸出に頼ってきたブラジルなど資源国の経済が打撃を受けると指摘しています。
このほかアジア関連では中国と台湾の関係悪化が挙げられ、中国政府が台湾を経済的に取り込もうという政策が進まないと判断した場合、すでに合意した貿易協定を撤回するなど強硬姿勢に転じる可能性があり、米中関係にも影響を及ぼしかねないと分析しています。
ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は「アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、中国、それぞれが違う方向に動いていることが地政学的な環境を一段と不安定化させ、経済にも混乱を引き起こしている。2015年が大きな問題が起こらずに過ぎるとは考えられない」と話しています。

ことしの10大リスクは
アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」が選んだことし、2015年の国際情勢の「10大リスク」は以下のとおりです。
1)「ヨーロッパの政治」ヨーロッパでは反EU勢力が台頭していることに加え、それぞれの国の中でも現政権への不満が高まっている。
さらに、ロシアや過激派組織「イスラム国」など外的な不安定要因も高まっており、このため、ヨーロッパの政治が国際情勢の最大のリスク要因となっている。
2)「ロシア」経済制裁と原油安でロシアの経済状況が悪化する中西側諸国との対立がさらに深まれば、ロシアがサイバー攻撃やNATOとの境界付近での武力による威嚇行為が活発になる可能性がある。
プーチン大統領は追い込まれれば追い込まれるほどより強硬で、無謀な行動を取る傾向があり、これが世界のリスクになる。
3)「中国経済減速の影響」中国経済そのものの見通しは楽観的だが、原油などの資源価格が下落するなかで、中国への輸出に依存してきたブラジル、オーストラリア、インドネシアやタイなどの資源国は経済的に大きな打撃を受けることになる。
4)「金融の兵器化」アメリカはロシアやイランへの制裁の手段として軍事力に代わって金融を武器として多用し始めている。
しかし、これが結果的にドル離れやアメリカが中心になって動かしてきたIMFや世界銀行などの世界の金融システムの弱体化を招くリスクがある。
5)「イスラム国」「イスラム国」の影響力がイラクとシリアだけでなく、ほかの中東や北アフリカの国々にも広がり、欧米諸国がこうした勢力を抑え込むことは一層難しくなる。
こうしたなかで、欧米諸国と協力するスンニ派が多数を占める国々で「イスラム国」は特に支持者を増やし、リスク要因となるだろう。
6)「力を失った指導者たち」ブラジルや南アフリカ、トルコなどの新興国の指導者にかつてのような求心力がない。
これによって生じる新興国の混乱は世界全体の経済成長や政治の安定を妨げ、リスクとなる。
7)「戦略部門の台頭」経済成長よりも政治の安定を重視する傾向が強まり、ロシアや中国だけでなくアメリカでも、安全保障に関わる情報通信や金融など戦略的な部門で政府の介入が強まり、企業活動が制限されるようになる。
8)「サウジアラビア対イラン」シーア派のイランとスンニ派のサウジアラビアの対立がさらに顕著になる可能性がある。
核開発問題を巡るイランと欧米との協議が決裂すれば、イランが反発を強めて地域のバランスを変え、中東全体で宗派間の対立の激化を引き起こすリスクが高まる。
9)「中国と台湾の関係悪化」中国政府が台湾を経済的に取り込む政策が進まないと判断した場合、すでに合意した台湾との貿易協定を撤回するなど強硬姿勢に転じる可能性がある。
それによって、アメリカと中国の関係にも影響を与えるリスクがある。
10)「トルコ」エルドアン大統領が強権的に押し進める政策がことごとく裏目に出ており、「イスラム国」の台頭によって不安定になっている中東情勢をさらに混乱させる要因となっている。

アジア極度に緊張した状態続く
「ユーラシア・グループ」は、一般的な評価とは異なってリスクには該当しないものとして、「アジアのナショナリズムの台頭」を挙げています。
アジアでは、強い権力基盤の基で国内の経済改革を優先し、一定の成果を上げている日本と中国、インド、それにインドネシアの4か国が鍵を握るとしたうえで、このうち中国については南シナ海などでの領有権問題を巡って攻撃的な姿勢を変えず、各国との間で極度に緊張した状態がことしも続くと分析しています。
そして、こうした緊張を背景にアジア全体ではナショナリズムを支持する人が多いものの、日本と中国を含む各国は、地域での経済関係と安全保障を優先させ、仮に突発的な事件が起きたとしても互いに冷静に対応できると分析しています。

日本の問題はロシアとアメリカの間での板挟み
ことしの国際情勢の「10大リスク」を発表した、アメリカの調査会社、ユーラシア・グループの社長で、国際政治学者のイアン・ブレマー氏は、5日、NHKのインタビューに応じました。
この中でブレマー氏は、ことしの最大のリスクとして「ヨーロッパの政治」を挙げた理由について、ギリシャやイギリス、フランス、それにスペインなどEU=ヨーロッパ連合の加盟国の間で、離脱を求める声が出ていることに触れ、「確実に国内的なポピュリズムやEUに懐疑的な感情が増大している。こうした動きは、EUを間違いなく弱体化させることにつながる。以前にも増して、EUがばらばらになることへの圧力が高まっている」と説明しました。
また、2番目のリスクとして挙げたロシアについて、ウクライナ危機をきっかけに、アメリカやヨーロッパなどとの対立が深まり、「新たな冷戦」の時代に入りつつあるという指摘も出ていることについては、「『冷戦』になるとは思わない。アメリカとヨーロッパ、ロシアと中国がそれぞれ協調していないし、ロシアにそこまでの力がない」と述べました。
一方で、最悪のシナリオとして、「NATO=北大西洋条約機構の軍とロシア軍の対立によって、ヨーロッパで、民間機がロシア側に撃墜されるような偶発的な事態が起こるかもしれない」と述べ、深刻な対立に発展する可能性を排除できないと分析しました。
また、日本を取り巻く状況については、「ことしは私が懸念する地政学的リスクはアジアにはない。日本にとってはよいことだ」と述べました。
そのうえで長期的なリスクとして、「アメリカが、他国との関係を軽視する一国行動主義に向かいつつあるなかで、最も重要な同盟相手であるアメリカが、日本に関与することが一層難しくなる」と指摘しました。
そして、「日本には、アメリカが実施する経済制裁を支持することが期待されるなど、アメリカの同盟国であることのコストが存在する」と述べ、日本が特に経済面で協力を深めたいロシアと、それを嫌うアメリカの間での板挟みが、日本にとっての問題となるとの見方を示しました。

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グローバルの視点を持つヒント 『21世紀の資本』 と ことしの世界10大リスクは?
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中高一貫入学者選抜に1755人 岡山県/私立中学入試に英語、首都圏で30校以上に「グローバル入試」

中高一貫入学者選抜に1755人 岡山県

私立中学入試に英語、首都圏で30校以上に「グローバル入試」

起業家教育:小中学校で 政府、来年度から全国拡大「グローバル入試?」


中高一貫入学者選抜に1755人 岡山県

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1755 people Okayama Prefecture in middle and high consistency admission

Okayama Prefecture Tatsunaka high consistency School of fiscal 2015 admissions is the 10th, in Tsuyama to opened this spring and (Tsuyama Tsubakikoge), (Kitanagasehon cho, Okayama, Kita-ku), etc. education school Daianjinaka, Misao Yamanaka (city Naka-ku, Yokohama ) is carried out in four schools in Amagi (Kurashiki Fujitochoamaki), but 1755 elementary school students are challenged to capacity recruitment of people a total of 480.
To 297 people in in Tsuyama (80 people capacity) is subject to inspections, competition ratio was 3 · 71 times. The children are set to gymnasium visited by being accompanied by a guardian from early morning. After hearing a description of the notes, to enter the classroom with a strained look, has received two types of aptitude test asking such as thinking and expressive power.
Daian-ji (160 people capacity) competitive rate of 3 · 76-fold in 601 people (previous year 4 · 71-fold), Misao-san (120 people capacity) is the same 4-20 times in 504 people (previous year 4, 18 times), Amagi (120 people capacity) How was 2 · 94-fold in 353 people (previous year 3 · 49-fold). The results I be notified before the 23rd all four schools.
Okayama private entrance examination in the prefecture has begun Okayama Curator Museum Kiyohide during last December 6 a (Okayama Higashi-ku Saidaijikami) Starting.
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中高一貫入学者選抜に1755人 岡山県

岡山県立中高一貫校の2015年度入学者選抜が10日、今春開校する津山中(津山市椿高下)と、大安寺中等教育学校(岡山市北区北長瀬本町)、操山中(同市中区浜)、天城中(倉敷市藤戸町天城)の4校で行われ、計480人の募集定員に小学生1755人が挑んだ。
 津山中(定員80人)では297人が受検し、競争率は3・71倍となった。早朝から保護者に付き添われて訪れた児童たちは体育館に集合。注意事項の説明を聞いた後、緊張した面持ちで教室に入り、思考力や表現力などを問う2種類の適性検査を受けた。
 大安寺(定員160人)は601人で競争率3・76倍(前年度4・71倍)、操山(定員120人)は504人で同4・20倍(前年度4・18倍)、天城(定員120人)は353人で同2・94倍(前年度3・49倍)だった。結果は4校とも23日までに通知する。
 岡山県内の私立中入試は昨年12月6日の岡山学芸館清秀中(岡山市東区西大寺上)を皮切りに始まっている。
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ICT教育ニュース
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起業家教育:小中学校で 政府、来年度から全国拡大

ICTで変わる教育 育て!未来のグーグルやMS プログラミング教育で人材育成

数学 算数メモ 『21世紀の資本』 データのグラフ化
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私立中学入試に英語、首都圏で30校以上に「グローバル入試」
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English to private junior high school entrance examination, to more than 30 schools in the metropolitan area and "Global entrance exam"

Incorporate English in admissions are increasing private junior high school. According to the executing agency of If we to introduce English in 2015 entrance examination, only the Tokyo metropolitan area, even excluding the return raw limited so that up to at least 32 schools. English learning in earnest in elementary school, has accelerated the introduction in anticipation that further progress in the future.

Junior high school entrance examination featured
Last year in December, with the junior high school (men's, women's) Secondary School was Toingakuen of Yokohama (men) in the briefing of, the English description about 800 people protection we have for the first time entrance examination subjects was listened. Teachers is to explain such that English composition of problems out, concluded this. "From now on important that we put the power to master the English with a force that works in college entrance examination." English only in the afternoon entrance examination of February 2 was introduced as elective, Eiken tertiary level (about current junior high school graduation) of vocabulary (Goi) and reading comprehension is required descriptive also called to question.

"Child of you want to meet the needs that are hard the English out of the elementary school," said Toru Yamaki academic affairs director of Toingakuen says. Briefing to came Fujisawa, Kanagawa Prefecture of 40s of company employee men of the family about four years until last March, was living in the United States. Although it is under consideration to take the examination of the eldest son of the small 6, men as "general admissions spread a chance When English can choose in" rejoice.

There in the background it's full of English learning in elementary school. 5,6 year in fiscal 11 English became compulsory. Education, Culture, Sports, Science and the Ministry of December 13, and early in the third grade classes, from the fifth grade published a reform plan for the subject. With the aim to improve the English ability, we aim to step-by-step implementation from 2006.

Tokyo city large comes in (Setagaya-ku, Tokyo) to start a new English, math, "Global entrance examination" by 3 subjects of writing (Japanese). The level of problem in the second grade about from the British Kenjun second grade, writing only. Masato Ono principal of "or was eager to English education, parents from home or was English-speaking native query began to come," said feels the growing interest.
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私立中学入試に英語、首都圏で30校以上に「グローバル入試」

英語を入試に取り入れる私立中学が増えている。模試の実施機関によると、2015年入試で英語を導入するのは、帰国生限定を除いても首都圏だけで少なくとも32校にのぼるという。小学校で英語学習が本格化し、今後さらに進むことを見越して導入が加速している。

中学入試特集
 昨年12月、横浜市の桐蔭学園であった中等教育学校(男子)と中学校(男子部、女子部)の入試説明会では、保護者ら約800人が初めて入試科目となる英語の説明に聴き入った。担当教員は、英作文の問題も出ることなどを説明し、こう締めくくった。「これからは大学入試に通用する力とともに英語を使いこなす力をつけていくことが重要」。英語は2月2日の午後入試にだけ選択科目として導入し、英検3級レベル(現在の中学卒業程度)の語彙(ごい)や読解力が必要で記述式も出題するという。

 「小学生のうちから英語を頑張っているお子さんのニーズに応えたい」と桐蔭学園の山木亨教務部長は言う。説明会に来た神奈川県藤沢市の40代の会社員男性の一家は昨年3月まで約4年間、米国で暮らした。小6の長男の受験を検討中だが、「一般入試でも英語が選べるとチャンスが広がる」と男性は喜ぶ。

 背景にあるのは小学校での英語学習の本格化だ。11年度に5、6年生は英語が必修になった。文部科学省は13年12月、授業を3年生からに早め、5年生からは教科とする改革計画を公表した。英会話能力の向上をねらい、18年度からの段階的実施を目指す。

 東京都市大付属中(東京都世田谷区)は新たに英語、算数、作文(日本語)の3科目による「グローバル入試」を始める。問題のレベルは英検準2級から2級程度で、筆記のみ。小野正人校長は「英語教育に熱心だったり、親が英語圏出身だったりする家庭から問い合わせがくるようになった」と関心の高まりを感じているという。
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起業家教育:小中学校で 政府、来年度から全国拡大「グローバル入試?」
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Entrepreneur education: national expansion government, from the next fiscal year in elementary and junior high school

Government from next year, begin efforts to encourage the introduction of "entrepreneur education" which was intended for elementary and junior high school students in schools across the country. In the Ministry of Economy, Trade and Industry next fiscal year budget budget request of, request a \ 500 million in expanding nominal entrepreneur education. Were grown rich human resources to challenge spirit and originality, with the aim of soil that nurtures venture to leap to the companies that represent the world such as Apple and Google.

◇ product planning and sales

Entrepreneur education, you can experience to establish the "Corporation" of simulated using such a comprehensive learning time, with or heard by calling entrepreneurs from outside, the children "entrepreneurial spirit" cultivate thing. Already in some of the elementary and junior high school has implemented, in the elementary school in Suginami-ku, Tokyo, children create a "company", planning and development of original products such as towel. Collected funds by issuing shares, actually sell you ordered the goods, you have activities such as donate the profits to the school.

◇ cooperation with shopping town

However, penetration into the education of the country can not be said to be sufficient, the government from next year, specify the model schools, promote the dissemination and promotion of entrepreneurship education, such as by distributing a brochure that shows the case in elementary and junior high schools. Cooperation with economic organizations and shopping district of the region also it's aggressively boost to policy.

In the background the government to promote entrepreneurship education, entrepreneurship is in the background is something weak in Japan. Entrepreneurship is active in the United States Apple and Google, experienced venture is rapid growth, such as Facebook, you are leading the economy. On the other hand, entrepreneurs who wish in Japan, consists of 1.6 million people stand in 1997, such as in 2012 reduced to 800,000 units, it is a major issue is less challenger to entrepreneurship. METI "I thought their own, such as the ability to proactively judgment, can feed the power to live" are educational effect of (person in charge) and also expected.
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起業家教育:小中学校で 政府、来年度から全国拡大

政府は来年度から、小中学生を対象にした「起業家教育」の導入を全国の学校に促す取り組みを始める。経済産業省が来年度予算の概算要求で、起業家教育の拡充名目で5億円を要求。チャレンジ精神や独創性に富んだ人材を育成し、アップルやグーグルのような世界を代表する企業に飛躍するベンチャーが育つ土壌づくりを目指す。

 ◇商品企画や販売

 起業家教育は、総合学習の時間などを使って模擬の「株式会社」を設立する体験をしたり、外部から起業家を呼んで話を聞いたりして、子供たちの「起業家精神」を養うもの。既に一部の小中学校では実施しており、東京都杉並区内の小学校では、子供たちが「会社」を作り、タオルなどのオリジナル商品を企画・開発。株式を発行して資金を集め、発注した商品を実際に販売し、利益を学校に寄付するなどの活動をしている。

 ◇商店街とも連携

 ただ、全国の教育現場への浸透は十分とは言えず、政府は来年度から、モデル校を指定し、事例を示すパンフレットを小中学校に配布するなど起業家教育の普及・促進を図る。地域の経済団体や商店街との連携も積極的に後押しする方針だ。

 政府が起業家教育を推進する背景には、日本での起業が低調なことが背景にある。起業が活発な米国ではアップルやグーグル、フェイスブックなどのベンチャーが急成長を遂げ、経済をけん引している。一方、日本での起業希望者は、1997年の160万人台から2012年には80万人台まで減少するなど、起業への挑戦者が少ないことが大きな課題となっている。経産省は「自ら考え、主体的に判断する能力など、生きる力を養うことができる」(担当者)との教育効果も期待している。
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私立中学入試に英語、首都圏で30校以上に「グローバル入試」起業家教育:小中学校で 政府、来年度から全国拡大
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難関大学目指し「合同学習合宿」岡山県内の高校
http://okayamapowers.seesaa.net/article/411935332.html

株式会社の学校、苦境…定員割れも 岡山 私立中高一貫
http://okayamapowers.seesaa.net/article/412165139.html

中高生の7割強 ネットでトラブル 14年 スマホ・携帯利用調査 岡山
http://okayamapowers.seesaa.net/article/412114827.html
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岡山)難関大学目指して高校生90人が合宿 倉敷

東京大学や京都大学など難関大学を目指す県内の公立高校の2年生90人が4~6日、倉敷市の研修施設で2泊3日の合同合宿をした。別々の高校の生徒が交流を通じて学力を高め合うのが狙いで、県高校長協会や県教委が初めて開いた。

 生徒たちは県内外の指導力に優れた教員の授業を受けた。6日の数学の授業では、県立岡山朝日高校の石井一郎・指導教諭が、東大の過去問題を教材に解き方を指導。数列や確率の問題について「とにかく書き出してみることが大事だ」と強調していた。

 生徒はこのほか、「number one(1番)とonly one 目指すべきはどちらか」といった簡単には答えが出ない問題について議論するなどして、学力だけでなく、大学進学の目的意識も高めていた。同高の高木俊彰さん(17)は「参加者のレベルも高く、頑張っていこうと思った」と意気込んでいた。

 合宿には教員約100人も参加。学習指導の方法を学び合った。
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posted by 岡山パワーズ(okayama_powers)  at 07:07| Comment(0) | 中高一貫入学者選抜に1755人 岡山県 | 更新情報をチェックする

<マクドナルド異物混入>チキンナゲットに青色ゴム片--津山 /岡山

<マクドナルド異物混入>チキンナゲットに青色ゴム片--津山 /岡山
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The blue rubber piece in the chicken nuggets - Tsuyama / Okayama

October last year in the "McDonald's Aeon Mall Tsuyama store" of Tsuyama Kawabe, customer has purchased "Chicken Mac nuggets" that 10 days is foreign matter that can be seen with the rubber pieces were mixed in, it was found. There was no health hazard to customers.

According to McDonald's, last year October 31, customers of women who ate the nuggets in the store is offered to the store as "If you look at the middle feel uncomfortable there was something like a rubber". Foreign matter and the vertical 3 mm in blue, horizontal 5 mm. I had entered into between the nuggets of clothing and meat. Shop refund to women apology. Where were investigated, that was found to be seen as part of the rubber gloves to put the workers in Thailand manufacturing plant.

Japan McDonald's corruption of "rubber gloves, but health officials in the factory has been confirmed on a regular basis, the record of this damage was not left. At failure workers and reporting, check system I have a severely to guidance "to strengthen.
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<マクドナルド異物混入>チキンナゲットに青色ゴム片--津山 /岡山

津山市河辺の「マクドナルド イオンモール津山店」で昨年10月、客が購入した「チキンマックナゲット」にゴム片とみられる異物が混入していたことが10日、分かった。客に健康被害はなかった。

 日本マクドナルドによると、昨年10月31日、店内でナゲットを食べた客の女性が「違和感を感じて中を見るとゴムのようなものがあった」と店に申し出た。異物は青色で縦3ミリ、横5ミリ。ナゲットの衣と肉の間に入っていた。店は女性に返金し謝罪。調査したところ、タイの製造工場で作業員がつけるゴム手袋の一部とみられることが判明したという。

 日本マクドナルドは「ゴム手袋の破損は、工場内で衛生担当者が定期的に確認しているが、今回の破損についての記録は残っていなかった。破損時の作業員の報告や、チェック体制の強化を厳しく指導する」としている。
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岡山のマックでも異物混入 ナゲットにゴム手袋の一部?
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The part of the rubber gloves to contamination nugget in Okayama Mac?

Chicken Mac nuggets that have been sold in the ion mall Tsuyama shop of McDonald's in Okayama Prefecture Tsuyama, it was found that the foreign matter that can be seen as part of the rubber glove was contaminated. McDonald's apologized to shoppers Recognizing contamination. That there is no health hazard.

According to the company, the contamination had last October 31. Female customers that had eaten in the store, I noticed that contains the batter and one side 3-5 millimeters of blue foreign matter of diamond between the meat. Shop side apologized, and that was taken off the nugget.

Where it was investigated in the company, proved to be the same as the material of rubber gloves to wear when employees in Thailand manufacturing plants and inspection and cut of meat. Likely of rubber gloves, but the circumstances and cause of the contamination is that it does not know.
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岡山のマックでも異物混入 ナゲットにゴム手袋の一部?

岡山県津山市にあるマクドナルドのイオンモール津山店で販売されたチキンマックナゲットに、ゴム手袋の一部とみられる異物が混入していたことがわかった。日本マクドナルドは混入を認めて購入客に謝罪した。健康被害はないという。

 同社によると、混入があったのは昨年10月31日。店内で食べていた女性客が、衣と肉の間に1辺3~5ミリ程度のひし形の青い異物が入っているのに気付いた。店側は謝罪し、ナゲットを引き取ったという。

 同社で調査したところ、タイの製造工場で従業員が肉の検品や裁断などの際に身につけるゴム手袋の素材と同じものであることが判明。ゴム手袋の可能性が高いが、混入の経緯や原因はわかっていないという。
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朝日高の正門 六高時代の姿に 岡山

朝日高の正門 六高時代の姿に 岡山

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The Okayama to figure Asahi high of main gate six high-era

The main gate of the door of Asahi high school (Okayama, Naka-ku Furugyo Town) has returned to the appearance of the Taisho period, which has been used to sixth high school (six high) age old system. Asahi Alumni Association is updated as high founding 140 anniversary, the presentation ceremony I went to the 10th.
Six sales, become a closed school in the post-war education reform, the site in the morning sun height transfer, main gate also took over. While strong gatepost made stone keep the figure at the time of six high-opened, four wooden door replacement several times. Traditional door you are using from 1992 also aging significantly, it was decided to replace to match the last year of the founding 140 anniversary.
Alumni Association is calling for donations, determine the most familiar Taisho mid door of reproduction in the past. Based on the photos and drawings, incorporating the arch-shaped decoration on the door top, the lights on the gatepost is such as spherical, was installed at the end of last year. Cost about 3.5 million yen.
Alumni and current students, faculty and staff from about 50 people in the expression is attendance. Hideo Chairman Koso of Alumni (80) gave the list to the school. Koso president "it becomes figure worthy of the symbol of the school, uniquely meaningful", student council vice president Miyoshi Saiyan's (16) had said, "want to do my best in the new feelings."
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朝日高の正門 六高時代の姿に 岡山

朝日高校(岡山市中区古京町)の正門の扉が、旧制第六高等学校(六高)時代に使われていた大正期の姿に戻った。朝日高創立140周年記念事業として同窓会が更新し、10日に贈呈式を行った。
 六高は、戦後の教育改革で廃校となり、その跡地に朝日高が移転、正門も引き継いだ。石製で強固な門柱が六高開校時の姿をとどめる一方、4枚の木製扉は何回か交換。1992年から使っている従来の扉も老朽化が著しく、昨年の創立140周年に合わせて取り替えることにした。
 同窓会が募金を呼び掛け、歴代で最もなじみのある大正中期の扉の再現を決定。写真や図面を基に、扉上部にアーチ状の装飾を取り入れ、門柱の上の電灯を球形にするなどし、昨年末に設置した。費用は約350万円。
 式には同窓生や在校生、教職員ら約50人が出席。同窓会の高祖日出夫理事長(80)が学校側に目録を贈った。高祖理事長は「学校のシンボルにふさわしい姿になり、感慨深い」、生徒会副会長の三好彩矢さん(16)は「気持ちを新たにして頑張りたい」と話していた。
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posted by 岡山パワーズ(okayama_powers)  at 07:06| Comment(0) | 朝日高の正門 六高時代の姿に 岡山 | 更新情報をチェックする

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