2015年03月31日

岡山県、スマホ適正利用へ協定

岡山県、スマホ適正利用へ協定
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岡山県は30日、青少年がスマートフォンや携帯電話を適切に利用する環境を整えるため、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯通信3社と協定を結んだ。有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の利用促進などに連携して取り組む。
 締結式が県庁であり、伊原木隆太知事と3社の代表者が協定書に署名した。知事は「フィルタリングの利用率を上げ、若者がトラブルに巻き込まれるのを防ぎたい」と強調。事業者側はそれぞれ「安全安心に通信サービスを活用できるよう努めたい」などと述べた。
 協定に基づき3社は、スマホや携帯電話を販売する際、保護者らにフィルタリングについて十分に説明し、設定を働き掛ける。県と連携し、講習会の開催や啓発資料の作成も進める。
 携帯通信事業者と県の協定は長野県などが既に結んでいる。
 有害サイト対策法は携帯通信事業者に対し、18歳未満が契約する際のフィルタリング設定を義務付けているが、保護者の同意があれば解除できる。昨年11月の岡山県教委の調査では、県内の利用率は小学生30・5%、中学生34・5%、高校生40・8%。
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<県>携帯3社と提携 青少年に適切な使用促す /岡山

県は30日、大手携帯電話会社3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル)と、青少年の携帯電話・スマートフォンなどの適切な利用を促す連携協定を結んだ。県教委が昨年11月に実施した調査で、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の設定率が、小・中・高校生で3~4割程度に低迷しており、県などは児童や生徒、保護者を対象にした研修会を開くなどして対応することにしている。

 フィルタリングを巡っては、警察庁が先月、全国の携帯電話販売店が利用者に対し、スマートフォン向けの説明を正しく行っているかを調べた覆面調査の結果を発表。対象1202店舗のうち、「説明が不十分」とされた店舗は半数以上あったが、県内では8割が「説明に問題がなかった」とされ、全国で3番目に高い比率だった。

 県では2011年10月に「県青少年によるインターネットの適切な利用の推進に関する条例」が施行。販売店にフィルタリングの効用を説明する義務を課しており、利用者が適切な説明を受けられる環境が整ってきている。

 一方、県教委が昨年11月に実施した小・中・高校生のスマートフォンなどの利用実態調査では、フィルタリングの設定率が、小学生30・5%、中学生34・5%、高校生40・8%にとどまった。原因として、県は「フィルタリングによって使いたい機能が限られてしまうからではないか」と分析する。

 一般的なスマートフォンでのフィルタリングの設定では、トラブル防止のため、無料通信アプリ(ラインなど)が使えなくなるという。県教委の調査では、ネットを使う児童・生徒のうち、ラインを利用すると回答した割合が、小学生31・5%、中学生71・2%、高校生92・4%に上っており、こうしたアプリを使えるよう、保護者がフィルタリングを設定しないとみられる。県男女共同参画青少年課は「ラインなどを使えるような設定変更もできる。正しいフィルタリングの活用法なども保護者らに伝えたい」と話す。

 県庁でこの日あった締結式で、伊原木隆太知事は「携帯電話などに便利な機能があるゆえに、教育上の問題が起きているのも事実。トラブル防止のために力を合わせたい」と話した。KDDIの松尾恭志・中国総支社長は「今年度、県内の学校で行った携帯電話の講習会には、前年度の2倍を超える申し込みがあった。教員や保護者の思いを受けて、安全・安心な通信サービスを展開したい」と力を込めた。

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岡山理科大が教育学部設置へ

岡山理科大が教育学部設置へ
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岡山理科大(岡山市北区理大町)は30日、2016年4月に教育学部(仮称)を新設する計画を発表した。既存学部で教員を多数養成してきた実績を踏まえ、フィールドワークなど体験を重視した独自のカリキュラムを設け、高い教育力を備えた人材の育成を目指す。
 小学校教諭を養成する初等教育学科(定員70人)と中学・高校教諭を目指す人向けの中等教育学科(同60人)を設ける。中等教育学科は国語教育と英語教育の2コースに分かれ、定員は各30人。両学科とも博物館学芸員の資格も取得できる。専任教員20人を配置する。
 波田善夫学長は「新学部で重要視するのは『言葉の力』と『探究する力』。自然科学、社会科学、人文科学がそろう総合大学に向け、歩みを進めたい」としている。
 同大は30日までに学部の設置認可と、教員免許取得のための教職課程認定の申請書を文部科学省に提出。学部設置は8月末の認可を見込む。教育学部が新設されれば理、工、総合情報、生物地球学部との5学部19学科体制となる。
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開発リーダーは26歳=軽スポーツ車「S660」―ホンダ 岡山県井原市出身

開発リーダーは26歳=軽スポーツ車「S660」―ホンダ 岡山県井原市出身
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若者の活躍は素晴らしい! 
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ホンダは軽自動車のオープンスポーツカー「S660」を4月2日に発売する。1990年代の「ビート」以来19年ぶりに軽のオープンカーを復活させる一大プロジェクトを率いたのは、研究開発子会社の本田技術研究所に勤める椋本陵さん(26)。若者の車離れが叫ばれて久しい中、異例の抜てきで若者のつなぎ止めを託した。

 30日、ホンダが東京都内の本社で開いたS660の発表会。峯川尚専務執行役員は「ホンダの歴史の中で最も若い開発責任者だ」と、椋本さんを紹介した。

 岡山県井原市出身の椋本さんは高校卒業後、2007年に入社。10年に研究所が行った企画の社内公募で、「肩の力を抜いて走れる車を造りたい」と「ゆるスポ(ゆるいスポーツカー)」を提案。約400に及ぶ提案の中からグランプリに選ばれた。11年、事業化を決めたホンダは、提案者の椋本さんを責任者に指名。開発チームには20~30代中心の若手メンバーを集めた。

 新型車の開発責任者はエンジニアの花形。椋本さんは指名された時のことを「まじか、と思った」と振り返る。チーム発足直後には、東日本大震災が発生し、栃木県の研究開発拠点も被災した。作業場の確保にも苦労する日々が続いたが、ホンダの社風と言われる「ワイガヤ(ワイワイガヤガヤ)」の議論を通して、アイデアを煮詰めていった。

 こだわったのは、人目を引くデザインと人と車が一体となって走る感覚だ。椋本さんは「車離れが言われるわれわれ世代から、『車って楽しいんだぜ』というメッセージを世の中にストレートに発信したい」と、車に込めた思いを語る。 
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