2014年08月24日

<土砂災害>「地域の危険性、確認を」 県が呼び掛け、警戒区域9307カ所 /岡山「おかやま全県統合型GIS」/「支援の輪」広島へ続々

<土砂災害>「地域の危険性、確認を」 県が呼び掛け、警戒区域9307カ所 /岡山「おかやま全県統合型GIS」/「支援の輪」広島へ続々


県のホームページ
「おかやま全県統合型GIS」
http://www.gis.pref.okayama.jp/map/top/index.asp
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岡山駅近郊の例
岡山駅近郊001s.png
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岡山駅近郊002s.png

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Ken called "risk in the region, the confirmation", 9307 sites / Okayama caution zone "Okayama Zenken Integrated GIS"



Landslide was caused by localized heavy rain in Hiroshima, but there 11,999 places is landslide hazard also in the prefecture, 9307 locations of which are specified in the warning area. I can confirm and security area on the homepage of the prefecture. Ken, are calling to check the status of the areas where their lives anew.

According to the prefectural disaster prevention Sediment Control Division, in addition to the security area that is specified in terms of the examination of terrain conditions, and other special security area with the building regulations, are 320 locations specified in the prefecture. Scheduled to be completed the investigation of the warning area during the current fiscal year, it carried out the specified until the next fiscal year. Policies then, designation of special security area also will proceed while explaining to residents.

In Tamano Uno, 5 people and die by debris flow due to the influence of the typhoon in October 2004, the damage has occurred also in the prefecture. Homepage of province "Okayama Zenken Integrated GIS" from 「  http://www.gis.pref.okayama.jp/map/top/index.asp 」,
it can be confirmed, such as landslides disaster prevention map and caution zone. Kenji Tomioka, chief of disaster prevention Sediment Control Division are talking about "their own region we want to know whether there is a risk of any disaster," he said.

As precursory phenomena of landslides, running water is cloudy or abnormal, the occurrence of spring water, there is that smell of soil emitted by trees rubbing against drifts. If there is a house in the mountains and along streams, and try to evacuate early, if evacuation such as heavy rain in the evening is difficult, correspondence such as moving to the second floor I need
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<土砂災害>「地域の危険性、確認を」 県が呼び掛け、警戒区域9307カ所 /岡山「おかやま全県統合型GIS」



広島市で局地的豪雨によって土砂災害が発生したが、県内でも土砂災害危険箇所が1万1999カ所あり、うち9307カ所が警戒区域に指定されている。県のホームページで警戒区域などが確認できる。県は、改めて自分たちが住む地域の状況を確認するよう呼びかけている。

 県防災砂防課によると、地形条件などを調査したうえで指定される警戒区域に加え、建築規制が伴う特別警戒区域は、県内で320カ所指定されている。今年度中に警戒区域の調査を終え、来年度までに指定を済ませる予定。その後、住民に説明しながら特別警戒区域の指定も進めていく方針。

 県内でも2004年10月に玉野市宇野で、台風の影響による土石流によって5人が死亡するなど、被害が発生している。県のホームページ「おかやま全県統合型GIS」
http://www.gis.pref.okayama.jp/map/top/index.asp
から、警戒区域や土砂災害防災マップなどが確認できる。防災砂防課の冨岡賢司主任は「自分たちの地域はどのような災害の危険性があるか把握してほしい」と話している。

 土砂災害の前兆現象として、流水が異常に濁ったり、わき水の発生、木々がこすれることで発する土のにおいが漂うことがある。山や渓流沿いに住宅がある場合は、早めの避難を心掛け、夜の大雨など避難が困難な場合は、2階に移動するなどの対応が必要だ
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2014年8月24日(日)
「支援の輪」広島へ続々 緊急援助隊/ボランティア/義援金 岡山
多数の死者を出した広島市の大規模土砂災害に対して、24日、倉敷市や笠岡市など県内自治体が緊急消防援助隊などを派遣する。日本赤十字岡山県支部も医療ボランティアを派遣。甚大な被害を受け、県内でも支援の輪が広がっている。

 倉敷市は24日、同市消防局から緊急消防援助隊として14人と車両4台を派遣し、救助活動を支援。今後も交代要員を送り継続的に支援する。土砂撤去などに協力する災害ボランティア約40人も派遣する。

 笠岡市も同日、地区消防組合から6人を派遣。総社市と国際医療NGO「AMDA(アムダ)」(岡山市)は23日、合同で現地支援隊員の第2陣として、保健師や看護師ら4人を送り出した。

 一方、日本赤十字岡山県支部からは24日に医師や看護師、こころのケア要員ら12人の救護班が出発。広島市安佐北区の避難所4カ所で、巡回診療や被災者のこころのケアに取り組む。

 同支部は中国銀行やトマト銀行、県内の日本赤十字の施設で、被災者への義援金の受け付けを始めた。

 銀行振り込みは備え付けの赤十字義援金専用振込用紙で、中国銀行本店普通口座761168とトマト銀行本店普通口座1430925へ。名義は「日本赤十字社岡山県支部 支部長 伊原木隆太」。通信欄に「平成26年広島県大雨災害義援金」と明記する。
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2014年8月21日(木)
広島市北部の集中豪雨被害で、自治体や団体などが救援、支援に乗り出した。広島市と市社会福祉協議会はボランティア受け入れの窓口となる「災害ボランティアセンター」を近く設置する方針。しかし、被災者のニーズの集約は進んでおらず、対応が急がれる。専門家は「行政に精通したボランティアらが求められる」と指摘する。

 国際医療NGO「AMDA」(本部・岡山市)と岡山県総社市は21日、合同で看護師1人を含む5人の先遣隊を派遣。避難所などにペットボトルのお茶やカップ麺などの救援物資を配るほか、今後の支援に向けた調査を始めた。JA尾道総合病院なども医師や看護師らを派遣した。

 岡山県警や鳥取県警などは機動隊員らを派遣。大阪市消防局も特別高度救助隊員ら7人を派遣した。大阪府は、広島県から支援要請があれば物資援助や職員の派遣を検討している。

 ただ、今月豪雨災害にみまわれた京都府福知山市や兵庫県丹波市にもボランティアが多数入っている。NPO「レスキューサポート関西」(東大阪市)の萩政明理事長は「すぐには手が回らない。まずは救援物資を送ることを考えたい」と話した。

 紀伊半島を中心に死者82人、行方不明者16人に上った2011年9月の台風12号災害で対応に当たった高瀬一郎・和歌山県危機管理局長は「正確な情報収集が第一。犠牲者の情報がない地域でも物的被害が広がっていた。市町村は現場対応に追われており、県職員を派遣した」と振り返った。

 関西大の河田恵昭教授(巨大災害)は「泥掃除、河川のゴミ拾いなど、やることはたくさんあるが、行方不明者の捜索が最優先」と指摘。今回は大都市が近く、物資的な不足は少ないとの見立てを示し、「被災者生活再建支援法の適用など、専門ボランティアが多く必要になる」と話した。

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