2015年03月11日

岡山への震災移住ニーズ依然高く 東日本大震災後の岡山県内への避難・移住支援 /東日本大震災と原発事故発生から4年 風化を懸念

岡山への震災移住ニーズ依然高く 東日本大震災後の岡山県内への避難・移住支援
東日本大震災と原発事故発生から4年 風化を懸念
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Refuge in Okayama-ken where earthquake disaster move needs are still after an eastern Japan great earthquake highly and move support to Okayama


On the 10th, the one-stop consultation organization 10 groups which participate in refuge in Okayama-ken after an eastern Japan great earthquake and move support made start in June of last year
"popular insertion network relieved Okayama" held an activity report meeting in Okayama-shi. Among 70 people who brought consultation near by the end of February and a move applicant accounted for 64%, and move needs still made them ask a high thing, but also I also had a lot of contents to which the person who has moved already complains of anxiety to the future and also hit upon a problem for settlement.
Ms. Ikuyo Hattori of Okayama secretariat (43) spreads and explains about the consultation 291 cases were here relievedly. Kanto area accounted for half mostly with 49% Tokyo, Kanagawa and Chiba-ken for residence of person who wants to have counselling and a home town, and Fukushima-ken was 32%.
Dwelling, a work search, child's nurture and economical support are various for the consultation contents. A life is poor, and you can't match an area, and I say it was isolated, and that there was also a serious case by which a mind and body loses its balance.
A result of the questionnaire Mr. Kiyotaka Ogata, the Okayama University of Science part-time lecturer (70) did in November of last year targeted for 90 households which took refuge in a prefecture will be reported. It was mentioned that the living degree of satisfaction could judge the tendency in which anxiety to a life will be so strong in the future that a refuge life fell and was longer than an investigation, from a mother and child and a refuge of father and child the previous year, and pointed out "A living problem diversified. Child care and the thing which is working for takuji and is supporting housing finely by the area were needed."
39 people participate in a report meeting from a composition group. Each group mentioned on the theme of securement of activity funds. Mr. Hattori, "Even if it has passed from an earthquake disaster for 4 years, the needs of support are high. I'd like to make mechanism of the support which can be a model of other prefectures in Okayama with the most refuges at western Japan.", I was speaking.
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岡山への震災移住ニーズ依然高く 東日本大震災後の岡山県内への避難・移住支援

東日本大震災後の岡山県内への避難・移住支援に携わる10団体が昨年6月に発足させたワンストップ相談組織「うけいれネットワークほっと岡山」が10日、岡山市内で活動報告会を開いた。2月末までに相談を寄せた70人のうち、移住希望者が64%を占め、移住ニーズが依然高いことをうかがわせる一方、既に移ってきた人が将来への不安を訴える内容も多く、定住に向けた課題も浮かんだ。
 ほっと岡山事務局の服部育代さん(43)が延べ291件あった相談について説明。相談者の居住・出身地は東京や神奈川、千葉県など関東圏が49%とほぼ半数を占め、福島県が32%だった。
 相談内容は住居や仕事探し、子どもの保育、経済的支援などさまざま。生活が困窮したり、地域になじめず孤立したりして心身のバランスを崩す深刻なケースもあったという。
 岡山理科大非常勤講師の緒方清隆さん(70)が県内に避難した90世帯を対象に昨年11月に行ったアンケートの結果を報告。母子・父子避難者では、生活満足度が前年度調査より低下し、避難生活が長いほど将来生活への不安が強い傾向が見られたことを挙げ「生活の問題が多様化している。育児・託児、仕事、住宅など地域できめ細かく支援していくことが必要」と指摘した。
 報告会には構成団体などから39人が参加。各団体が活動資金の確保などを課題として挙げた。服部さんは「震災から4年たっても支援のニーズは高い。西日本で避難者が最も多い岡山で他県のモデルとなり得る支援の仕組みをつくっていきたい」と話していた。
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東日本大震災と原発事故発生から4年 風化を懸念

東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から、11日で4年となります。全国でおよそ22万9000人が避難生活を余儀なくされていますが、復興がなかなか進まないなか、被災した人の間では震災や原発事故への関心が薄れていく「風化」を懸念する声が強まっています。

4年前の平成23年3月11日午後2時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、高さ10メートルを超える大津波が東北や関東の沿岸に押し寄せました。直後から東北と東日本の各地で激しい揺れの地震が相次ぎ、余震活動が続く東北沖では2月も津波を伴う地震が起きています。
警察庁の10日までのまとめによりますと、これまでに死亡が確認された人は、12の都と道と県の合わせて1万5891人、行方不明者は6つの県の2584人となっています。また、復興庁や各県のまとめによりますと、避難後の体調の悪化などによるいわゆる「震災関連死」は10の都県で少なくともおよそ3200人に上り、「関連死」を含む震災の犠牲者は2万人を超えています。仮設住宅や賃貸住宅などで避難生活を余儀なくされている人は、2月12日現在の復興庁のまとめでおよそ22万9000人で、避難先はすべての都道府県に及んでいます。
自力で住宅を再建できない人のために建設される「災害公営住宅」は、2万9900戸余りの計画に対し、ことし1月末現在、半数余りが着工しているものの、完成したのは5582戸と、19%にとどまっています。
一方、3基の原子炉でメルトダウンが起きるという、過去に例のない事故が発生した福島第一原発では、増え続ける汚染水が依然として深刻な問題で、東京電力は当初、3月末までとしていた処理の目標を断念しました。40年かかるとされる廃炉に向けて、溶け落ちた核燃料の取り出しなどの遅れも懸念され、今後の情報公開の在り方も含めて東京電力の対応が問われています。国や自治体が進めている除染は、福島県をはじめ、東北と関東の合わせて81の市町村で完了しておらず、最も遅いところでは完了の目標が再来年の3月となっています。さらに、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設への搬入の完了や、放射性物質が一定の濃度を超える「指定廃棄物」の処分なども、まだめどは立っていません。
国が「集中復興期間」としている5年の節目まで残り1年となりましたが、復興がなかなか進まないなか、被災した人の間では震災や原発事故への関心が薄れていく「風化」を懸念する声が強まっています。
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