2015年02月07日

岡山の地域を考える メモ (岡山市長ら地方創生テーマに討論 / 岡山のLRT化、路面電車で議論 /子どもの精神科医療で地域連携を /近代の岡山 東アジアとの関係探る)

岡山の地域を考える メモ
 
岡山市長ら地方創生テーマに討論

岡山のLRT化、路面電車で議論

子どもの精神科医療で地域連携を

近代の岡山 東アジアとの関係探る

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岡山市長ら地方創生テーマに討論

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The discussion in Okayama Mayor local creation theme

Symposium was a local creation theme (designated city mayor Association sponsored) is the 6th, held in Tokyo, Omori Masao Okayama Mayor et al exchanged views Tour of the corporate relocation to rural areas.
Omori mayor and Hayashi Fumiko Yokohama Mayor (Mayor Chairman), is expand the panel discussion Sendai Emiko Okuyama mayor. Omori mayor, welcome for tax incentives, such as country of corporate relocation promotion measures if the entity has transferred the head office functions to local and "is synergistic with its own measures of the city such as location support, want to advance the transfer." It was said that for example, "I want to strive to follow-up" provision of a forum to discuss the company side and the city of executives.
While Hayashi mayor is about 950 companies in Tokyo's 23 wards the First Section of the Tokyo Stock Exchange listed company, Yokohama city about 50 companies and description. "Tokyo overconcentration big challenge. Financially tough" I was. Okuyama mayor told the utilization measures of subway new routes scheduled to open in December.
There is also a discussion by the Okayama Chamber of Commerce and Industry of Furuichi Finance Vice President from three cities of economic stakeholders, "private similar strategies such as to attract companies that young people feel the charm necessary" I ordered and the like to the municipality.
The mayor Board I constitute a national 20 designated cities of mayor. Local government officials about 430 people were listening.
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岡山市長ら地方創生テーマに討論

地方創生をテーマにしたシンポジウム(指定都市市長会主催)が6日、東京都内で開かれ、大森雅夫岡山市長らが地方への企業移転などをめぐり意見を交わした。
 大森市長と林文子横浜市長(同市長会長)、奥山恵美子仙台市長がパネルディスカッションを展開。大森市長は、企業が本社機能を地方に移転した場合の優遇税制など国の企業移転促進策について「立地支援など市の独自施策と相乗させ、移転を進めたい」と歓迎。企業側と市の幹部が話し合う場を設けるなど「フォローアップに努めたい」と述べた。
 林市長は東証1部上場企業が東京23区内に約950社あるのに対し、横浜市内は約50社と説明。「東京一極集中は大きな課題。財政的に厳しい」とした。奥山市長は12月に開業予定の地下鉄新路線の活用策を話した。
 岡山商工会議所の古市大蔵副会頭ら3市の経済関係者による討論もあり、自治体に対し「若者が魅力を感じる企業を誘致するなど民間同様の戦略が必要」などと注文した。
 同市長会は全国20政令指定都市の市長で構成する。自治体職員ら約430人が聴いた。
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岡山のLRT化、路面電車で議論

 岡山市が都市整備や交通施策などで有識者の意見を聞く市都市・消防政策審議会(会長・佐藤豊信岡山大大学院教授)が6日、北区春日町の市勤労者福祉センターで開かれ、検討中のJR吉備線LRT(次世代型路面電車)化や路面電車の岡山駅東口広場乗り入れについて議論した。
 市職員が両事業の概況を報告。吉備線LRT化では市が総社市、JR西日本とまとめた計画素案を示し、運行本数を現行の1時間当たり2、3本から倍増させる考えなどを説明した。路面電車乗り入れでは平面や高架など4通りの方式で詳細の異なる12パターンで検討を進めているとした。
 委員からは吉備線LRT化について「将来的な市中心部の路面電車への接続といった大きなビジョンを盛り込む計画にすべきだ」といった提案や市民への周知が不足しているといった指摘があった。路面電車乗り入れでは、乗り入れ方式をめぐり、JRとの乗り換え距離が短い案を求める声や政令指定都市の顔にふさわしい景観となる方式を望む意見が寄せられた。
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子どもの精神科医療で地域連携を

 「児童精神科医療の地域連携 点から面へ」をテーマとした全国児童青年精神科医療施設協議会の研修会が6日、2日間の日程で岡山市北区駅元町の岡山コンベンションセンターで始まった。子どもの精神科医療ニーズが高まる中、児童相談所や一般の小児科医などを含めた多機関での連携策を話し合った。
 約400人が参加。岡山県精神科医療センターの来住由樹副院長、県倉敷児童相談所の藥師寺真総括主幹、東京都立小児総合医療センターの田中哲副院長がシンポジウムを行った。
 田中副院長は、精神科で子どもの新規入院予約が5カ月待ちになるほど増えている現状を報告し、「診療所や小児科と患者を紹介し合える双方向の連携が必要」と提起。来住副院長は「医師を診療所や行政機関との間で行き来させるなど相互理解を深めることが大切」とした。
 藥師寺総括主幹は県精神科医療センターから、入院患者が子どもをネグレクト(育児放棄)していると連絡を受けた事例を紹介。地域住民も交えて対応を話し合う中で、ボランティアによる家事の支援などにつながったとし「連携により厚みのある支援をすることが重要」と話した。
 7日は各医療機関の取り組み報告などがある。
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近代の岡山 東アジアとの関係探る

岡山大大学院社会文化科学研究科東アジア国際協力・教育研究センターは12日午前10時半から、同大創立50周年記念館(岡山市北区津島中)でシンポジウム「近代の岡山と東アジア?塩・人・書画」を開く。
 太田健一・山陽学園大名誉教授、陳祖恩・中国東華大特任教授、高淑媛・台湾成功大副教授ら国内外の研究者が登壇。倉敷市児島地区で製塩業を営んだ野崎家、新聞・実業界で活躍した岸田吟香(岡山県美咲町出身)ら地元ゆかりの人物の活動から、岡山と東アジアとの関係に迫る。
 無料。申し込み不要。定員120人。問い合わせは同センター(086 251 7442)。
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