2015年02月14日

<県>新年度予算案 一般会計6.9%増7056億円 教育・産業に重点配分 地方創生、先行対策も /岡山

<県>新年度予算案 一般会計6.9%増7056億円 教育・産業に重点配分 地方創生、先行対策も /岡山

県は13日、2015年度当初予算案を発表した。一般会計は、7056億円(14年度当初予算比6・9%、約453億円増)で、10年ぶりの7000億円台。消費税率の引き上げで市町村への交付金などが大幅に増えた。2月補正予算案で前倒しするなど、各部局の要求額から42億円減少したが、25億円の収支不足となり財政調整基金を取り崩す。伊原木隆太知事は「引き続き、教育と産業に重点を置く」と述べ、「地方創生」に向けた施策も多く掲げられた。24日開会の県議会で提案する。

 ◇歳入

 自主財源の県税は、景気回復や消費増税などに伴い、2374億円(前年度比18・1%増)を見込む。依存財源では、地方交付税が1664億円(1・7%減)、国庫支出金は720億円(2・4%増)。県債は、地方交付税が不足した際に発行される臨時財政対策債が減少したことから、862億円(9・6%減)となった。

 ◇歳出

 人件費は給与改定の影響で増加して2253億円、社会保障関係費も933億円に増えた。これら義務的経費は5358億円(前年度比9・5%増)となり、歳出全体の76%を占める。投資的経費は、災害復旧事業費などが減り、690億円(1・5%減)となった。

 一般会計予算の総額を県人口約195万人で算出すると、県民1人当たり約36万円の予算が使われる。1人当たりの主な内訳は、教育や文化の振興9万円▽医療や福祉など6万円▽産業の振興1万円▽県債の返済5万円--など。

 ◇国の交付金活用、観光関連に力

 2月補正予算案と当初予算案による、地方創生に関する事業費は総額16億9600万円。「ひと・しごと・まち」を柱にし、人口減少対策や雇用創出、中山間地域の振興などを図る。また、国の交付金を活用して、観光関連予算に前年度の3倍となる約22億円を計上した。

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 ◆主な重点事業

・落ち着いた学習環境づくり 3億3947万円

(スクールカウンセラーや登校支援員の配置拡充など)

・教師の教える技術向上 3億9167万円

(事務作業のアシスタント配置で教師が児童生徒と向き合う時間の確保、学力定着を確かめるテストなど)

・特別支援教育の推進 4351万円

・スマホ、ネット問題の対策推進 296万円

・産業団地の開発 1億624万円

・鳥獣被害の総合対策 6124万円

・林業サイクル再構築プロジェクト 16億9238万円

・難病対策 37億7514万円

 ◆地方創生に関する主な事業

「ひと」

・結婚サポート強化 2276万円

・出産できる環境づくり(不妊治療など) 600万円

・働く父親の育児参画支援(男性の育児休業取得への奨励金など) 2408万円

「しごと」

・岡山空港の国際定期路線維持、復活対策 6250万円

・首都圏での情報発信力強化 3499万円

・活力ある中小企業、小規模事業者の育成 7148万円

「まち」

・岡山への移住促進 1193万円

・中山間地域の「つながる人」づくり強化(地域おこし協力隊の活動推進など) 6310万円

・おかやまマラソン開催(11月8日) 1億9930万円

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